2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 市谷左内町２２番
東京都 新宿区市谷左内町２２番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区市谷左内町２２番の公示地価
標準地の公示地価
1,210,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区市谷左内町２２番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿-2
所在及び地番
東京都 新宿区市谷左内町２２番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,210,000(円/m²)
地積(m²)
290(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
旅館
周辺の土地の利用現況
共同住宅、事務所ビル等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
市ケ谷、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンションを中心に商業利用も見られる住宅地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区内に存する普通住宅地域等であるが、特に市ケ谷駅勢圏の住宅地域と価格牽連性が高い。主な需要者は、居住目的の個人のほか、転売若しくは賃貸マンション開発等を目的とした不動産業者等が中心となっている。元来不動産需要が底堅い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場は堅調に推移している。土地は３００㎡程度の画地で総額３億円台後半が中心価格帯となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が属する地域は賃貸用マンションが混在するが、マンション賃料が土地価格に見合う水準でないため収益価格は低位に試算されたものと思料する。不動産取引は自用の居宅利用を目的としたものが多く、当該取引が地価形成の大きなウエイトを占めることから、取引事例に基づく実証的な比準価格をより重視するとともに、収益性を反映した収益価格を関連づけ、且つ代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響が収束する中、不透明な国外情勢や物価高・円安・金利上昇懸念等が不動産市場に影響を及ぼす新たな要因となっている。 |
| 地域要因 | 市ケ谷駅勢圏の住宅地域で都心接近性や生活利便性のほか用途の多様性に優れることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市ケ谷駅徒歩圏内の靖国通り背後の高台に位置し、終日営業するスーパーマーケット等商業施設が充実し、生活利便性が良好な住宅地である。地域要因に変動はなく現状の地域的特性を維持しながら推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主としてＪＲ市ケ谷駅徒歩圏内を中心に、都営大江戸線及び東京メトロ東西線の徒歩圏内の利便性の高い準優良住宅地域と判定した。主たる需要者は、地縁性のある自己利用の富裕層、収益性目的の個人や法人投資家等が想定される。市場の需給動向は不動産需要は堅調であるが、金利の先高感や地価の高値警戒感があり、日銀の金融政策の変更等に注視する必要がある。土地取引で㎡単価１３０万円前後で、土地建物は規模等によ闡ｽ種多様である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地周辺は賃貸マンション等が混在するが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。比準価格は代替性を有する取引事例を採用し、要因比較も適切に行われた。取引は自用の居宅が中心であることから、代表標準地からの検討を踏まえ、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、単価と総額との関連にも留意し、上記の様に鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利の先高感や高値警戒感はあるが、住宅地の需要は堅調で、今後市場停滞リスクである日本銀行の金融政策の変更等の動向には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 都心に立地し、生活利便性は特筆すべきものがある。周辺の開発動向も概ね地域に影響を与えるべき変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 価格形成要因に影響を与える個別的要因には特段の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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