2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 西新宿２丁目６番
東京都 新宿区西新宿２丁目６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西新宿２丁目６番の公示地価
標準地の公示地価
13,000,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区西新宿２丁目６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-9
所在及び地番
東京都 新宿区西新宿２丁目６番
住居表示
西新宿２－６－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
13,000,000(円/m²)
地積(m²)
14,445(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 事務所、店舗兼公会堂等
周辺の土地の利用現況
高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ中心的商業地域
前面道路の状況
南 40m 都道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿、 640m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 1000(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、超高層ビルが建ち並ぶ高度商業地域として成熟している。今後も概ね現状を維持していき、地域要因が大きく変動する要因は特にない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心五区を中心とする高層のビルが建ち並ぶ高度商業地域である。需要者の中心は資金力のある大手不動産事業者、海外を含む機関投資家、上場企業、Ｊ－ＲＥＩＴ等である。賃貸市場では新型コロナウイルス禍でも、好立地でグレードの高い築浅ビルの賃貸需要は安定的であるが、将来の賃料予測は若干不安定要素を有する。取引される価格帯（総額）は、取引される画地規模が様々であるため、土地建物で数１０億円～数百億円以上とかなりの幅がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例は、同一需給圏内である新宿区、渋谷区、中央区の高度商業地から選択しており、類似性が高い。需要者は投資を目的とする不動産会社やファンド、ＲＥＩＴ等が中心で通常は収益採算性が意思決定に際し重視されが、最近の資金調達環境の状況等から、周辺の市場取引価格を重要視して意思決定を行うケースがより多く見られる。従って収益価格を重視し、比準価格を参酌して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、インバウンド需要等も回復してきたが、企業物価、消費者物価とも上昇傾向となっている。 |
| 地域要因 | 高度商業地域として成熟した地域である。都心の業務高度商業地域内ビルに対する投資家の需要は安定的だが、将来の賃貸市場動向はやや軟調。 | |
| 個別的要因 | 画地規模が大きく、高度利用が可能な商業地で、超高層店舗付事務所ビル等用地としての需要がある。イベント用施設は稼働中である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿駅西口エリアに超高層店舗事務所ビルが連立する日本を代表する超高層オフィス街地域である。新宿駅を中心として周辺では複数の再開発事業が進行中であり、今後も発展的に推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都心５区で超高層の店舗事務所等が建ち並ぶオフィス街商業地域である。主たる需要者は、自社ビルや収益物件の開発を目的とする資金力のある事業法人や投資家等である。オフィス賃貸市場は弱含みが続いているが、投資需要は旺盛で価格はやや上昇基調が継続している。取引における価格帯は規模等に応じて様々であり、個別物件により異なるのが実情であるが、稼働中の複合不動産は総額で数十億円から数千億円規模となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は新宿区及び隣接区内のオフィス街商業地等、規範性の高い取引事例を比準して求めた、市場性を反映した価格である。収益価格は中長期的に安定的と認められる純収益を還元利回りで還元して求めた収益性を反映した価格である。主たる需要者は自用または投資用目的の双方とも考えられることから、本件では比準価格及び収益価格を関連づけて、指定基準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済の先行きの不確実性や物価高騰の影響に注意は要するが、雇用所得環境改善等により不動産市場は底堅い動きが継続している。 |
| 地域要因 | オフィス賃料は弱含みで推移しているが、新宿西口の周辺地域では複数の再開発が進行中であり投資不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動要因は特にない。代替競争関係にある不動産と比較した競争力は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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