2024年（令和6年）公示地価 東京都 新宿区 新宿３丁目３０番１３外
東京都 新宿区新宿３丁目３０番１３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区新宿３丁目３０番１３外の公示地価
標準地の公示地価
36,900,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区新宿３丁目３０番１３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-24
所在及び地番
東京都 新宿区新宿３丁目３０番１３外
住居表示
新宿３－３０－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
36,900,000(円/m²)
地積(m²)
741(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ中心的商業地域
前面道路の状況
北東 22m 区道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新宿三丁目 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿通り沿いに高層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ中心的商業地域である。来街者は戻ってきているほか、百貨店の売上も好調であり、当分の間は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区を中心とする都心区の繁華性の高い高度商業地域である。需要者は事業目的での購入を目論む一般事業法人や収益目的での購入を目論む投資家等が中心と考えられる。新宿区内でも極めて繁華性が高い高度商業地域であり、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復したと考えられる。取引の個別性が強く、また、取引がほとんど把握できないため、市場における中心価格帯を見出すのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は他区も含めた高度商業地域内の取引事例を中心に試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しており、比準価格との開差は極めて小さい。近隣地域は高層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ中心的商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性を同時に考慮すると考えられる。したがって、比準価格と収益価格を関連づけ、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 需要は堅調で地価は上昇傾向が継続しているが、建築費の高騰や国内外の金融情勢等先行き不透明な要素もあり、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 来街者は戻ってきており、百貨店の売り上げも回復している。 | |
| 個別的要因 | 来街者の増加を考慮して地区計画による容積率の割り増しを加味した。その結果、個性率の変動があった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 価格形成要因の変動は特に認められず、新宿駅東口界隈の繁華な中心的商業地域として当分の間現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心区の主要ターミナル駅周辺の高度商業地域。需要者の中心は、機関投資家、不動産投資法人、大手不動産会社等である。当該地域は、百貨店、外資系高級ブランド店のほか物販店や飲食店が集積する新宿駅東口の繁華な店舗街に存し、稀少性が高く底堅い需要がある。収益用不動産や信託受益権としての取引が主で個別性が強く、市場の中心価格帯は規模によって相当な幅があり、土地は対象標準地と同規模程度で総額２７０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、規範性の高い取引事例から求め市場の実態を反映し客観的で説得力がある。収益価格は、新宿駅東口の繁華な店舗街の地域的特性に基づき不動産の収益性を反映した理論的な価格である。市場参加者は、代替不動産の取引価格や稀少性に加え対象不動産の収益性を考慮し意思決定することから、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界経済情勢の先行き、物価上昇や建築費高騰等国内の景気動向が懸念されるが、良好な資金調達環境を背景に投資意欲は堅調である。 |
| 地域要因 | 新型コロナの影響による客足の落ち込み、消費低迷からの持ち直し、インバウンド需要回復の期待もあり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 新たに地区計画による容積率割り増しの増価要因を考慮した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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