2024年(令和6年)公示地価 東京都 新宿区 高田馬場3丁目360番12
東京都 新宿区高田馬場3丁目360番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区高田馬場3丁目360番12の公示地価
標準地の公示地価
1,510,000円/m²
公示地価の推移(東京都 新宿区高田馬場3丁目360番12)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
新宿5-31
所在及び地番
東京都 新宿区高田馬場3丁目360番12
住居表示
高田馬場3-22-3
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,510,000(円/m²)
地積(m²)
129(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗併用住宅、事務所が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 16m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高田馬場、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層店舗兼共同住宅、事務所等が混在する商業地域である。幹線道路沿いの商業地域として熟成しており、当面は現状を維持し推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は新宿区及び周辺区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。主な需要者は自己使用目的の法人・個人事業主、賃貸事業目的で取得する投資家並びにマンションデベロッパー、不動産業者等である。商業繁華性はやや劣るが、幹線道路沿いの商業地域にあって希少性が高く、賃貸用不動産を中心に需要は堅調である。中心価格帯は規模、形状等により個別性が強く、土地1㎡当たり110~200万円程度で、幅はやや大きい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は幹線・準幹線沿線の規範性の高い事例を採用して求めたもので、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は賃貸用不動産としての投資採算性を分析した価格である。自己使用や投資目的など多様な需要が見込まれることから、意思決定に際しては、市場性と収益性を同時に考慮する。したがって、本件では比準価格と収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部足踏みもみられるが、緩やかに回復している。海外景気の下振れや、物価変動、国内の金融政策の正常化等の動向に注意する必要がある。 |
地域要因 | 早稲田通り沿いの繁華性がやや劣る商店街に存する。交通利便性は良好であり、住宅系用途を中心に需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に変動を及ぼす格別の変動要因はなく、当分は現状維持と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区を中心とした都内に存する店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ幹線や準幹線道路沿いの商業地域である。中心となる需要者は自己使用目的の法人や投資目的の不動産業者等である。幹線道路沿いは稀少性が高く投資需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。商業地の取引は個別性が強く、市場の中心価格帯は規模によって相当な幅があり、土地で1平米当たり130~170万円である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
早稲田通り沿いの中高層店舗併用住宅、事務所が建ち並ぶ商業地域に所在し、典型的な需要者は自己使用目的の法人や投資目的の不動産業者等であることから、市場性を反映した比準価格と投資採算性を示す収益価格を検討すると考えられる。両試算価格を再吟味した結果、妥当性は検証できたことを踏まえ、両価格の説得力は同程度であることから、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 良好な投融資環境のもと不動産市場は堅調に推移しているが、今後については金融緩和政策の転換の可能性や物価動向に留意を要する。 |
地域要因 | 早稲田通り沿いで駅徒歩圏の商業地域であり、投資需要は堅調である。地域要因に影響を及ぼす格別の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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