2024年（令和6年）公示地価 東京都 台東区 上野６丁目２１番１外
東京都 台東区上野６丁目２１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区上野６丁目２１番１外の公示地価
標準地の公示地価
2,950,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区上野６丁目２１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-19
所在及び地番
東京都 台東区上野６丁目２１番１外
住居表示
上野６－８－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,950,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、雑居ビルが建ち並ぶ繁華な商業地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
御徒町、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 上野駅・御徒町駅間の店舗ビルが建ち並ぶ繁華な商業地域であり、地域要因については新型コロナによる客足の減少の影響から回復している。地価水準は新型コロナ収束に伴い堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上野駅・御徒町駅間を中心とする台東区内に存する繁華な商業地域である。主な需要者は、不動産開発業者、法人投資家のほか、自己使用を目的とする一般事業法人等である。良好な資金調達環境を背景に不動産投資に資金が流入し、開発ないし投資利益が見込まれる物件については需要が強い。需要の中心となる土地の価格帯は、標準地程度の規模であれば、土地で総額４億円～６億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の事例を採用して得られた市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して得られた投資採算性を示す価格である。対象標準地は、収益性が高い商業地域であり、収益価格の説明力も高いと考えられるものの、想定要素や変動要素が介在し実証性に乏しい。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実体経済が新型コロナの影響からの回復局面にあり、低金利も継続し、資産価格を下支えしている。観光客数は、外国人観光客の回復が顕著である。 |
| 地域要因 | 飲食・物販何れの店舗も可能な繁華な商業地域で、新型コロナの影響から回復し客足も戻っている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗等が集積し繁華性を有する上野地区の商業地域として、国内外の来客者数は増加傾向で推移していくものと予測する。地価水準は引き続ｫ上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東京都心部のターミナル駅及び主要駅周辺の繁華性を有する商業地域と判定した。需要者の属性は、資金力を有する各種事業会社や不動産投資会社等と判断される。店舗ビル用地等の供給は少なく、繁華性の高い商業地としての希少性も認められることから、地価は底堅く推移していくものと予測する。市場での需要の中心となる店舗ビル用地等の価格帯は敷地規模１６０㎡程度で、４億２千万円から５億２千万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
繁華性の高い上野駅周辺で中層の店舗ビル等が建ち並ぶ当該地域においては、自己利用目的の建物用地として及び収益獲得を目的とする賃貸用建物用地等としての双方の取引需要が認められる。したがって、多数の取引事例に基づき不動産取引市場の実態を反映した価格である比準価格をやや重視し、投資採算性や収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 上野地区の繁華性を有する昭和通り背後の商業地域として、国内の来客者数及び訪日外国人観光客数の回復傾向が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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