2024年（令和6年）公示地価 東京都 台東区 上野７丁目２８番１
東京都 台東区上野７丁目２８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区上野７丁目２８番１の公示地価
標準地の公示地価
2,200,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区上野７丁目２８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-24
所在及び地番
東京都 台東区上野７丁目２８番１
住居表示
上野７－６－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,200,000(円/m²)
地積(m²)
163(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 40m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上野、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 昭和通り沿いの上野駅に近い商業地域として、地域要因に格別の変動要因はなく今後とも現状のまま推移するものと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は台東区内及び周辺区内一帯の幹線道路及び準幹線道路沿いで、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域と判定した。需要者の属性は、各種事業会社や不動産投資会社、不動産開発会社等と判断される。店舗兼事務所ビル用地等の需要は堅調である一方、供給が少ないことから地価水準は引き続き上昇傾向で推移すると予測する。市場での需要の中心となる店舗兼事務所ビル用地等の価格帯は敷地規模１６５㎡程度で３億６０００万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
昭和通り沿いに中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ上野駅に近い当該地域においては、自ら使用する建物の用地として及び収益獲得を目的とする賃貸用建物用地等としての双方の取引需要が認められる。したがって、多数の取引事例に基づき不動産取引市場の実態を反映した価格である比準価格をやや重視し、投資採算性や収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外景気の下振れによる景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 上野駅に近い昭和通り沿いの商業地域として、その地域的特性に大きな変化はなく、地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 上野地区に属する商業地域であり、地域要因に大きな変化は見られないが、繁華性が向上している。地価水準は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区内の主として幹線道路及び準幹線道路沿いの中規模事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。需要者の属性は、自己利用目的の法人、収益用不動産の取得を目的とする不動産会社等と幅広い。交通利便性が良好なことから纏まった規模の土地については、ハイクラス事務所ビルとしての利用も見込まれる。幅広い需要者層と不動産供給の希少性から、市場の中心価格帯は、条件によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は不動産取引の実態に即した市場性を反映した価格である。収益価格は収益性に着目した投資家サイドの理論的な価格である。需要者は実勢価格のみならず投資採算性も比較検討のうえ意思決定をするものと判断するが、収益価格は不確実性を伴う想定要素が多く、やや説得力に欠ける。よって、近時の傾向をより反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数は増加傾向。商業地においては来街者の増加がみられる。景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、金融市場の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 上野地区に属する商業地域である。近年ではホテル等の建設により、土地の高度利用化が進む。来街者の増加、繁華性の向上が見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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