2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 南大井６丁目１番７
東京都 品川区南大井６丁目１番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区南大井６丁目１番７の公示地価
標準地の公示地価
2,550,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区南大井６丁目１番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川5-6
所在及び地番
東京都 品川区南大井６丁目１番７
住居表示
南大井６－２８－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,550,000(円/m²)
地積(m²)
462(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 医院
周辺の土地の利用現況
高層の店舗、事務所が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
西 0m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大森 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大森駅前広場に高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域として既に熟成している。人流が戻り商況が安定してきたが、大規模開発計画等の特段の変動要因が見当たらないため、暫くは現状のままで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及び周辺区において主として高層店舗兼事務所が建ち並ぶ比較的高位の商業地域である。需要者は賃貸経営・開発目的の大手不動産会社、投資目的のファンド等が中心である。オフィス賃貸市況の回復が遅れているが、人流が戻り店舗収益は安定してきた。不動産投資が堅調であり、駅前等で稀少性の高い物件では高値取引が目立っている。取引価格帯は標準地規模の築浅ビルで２０億円台半ばと把握されるが、リート案件ではそれ以上の取引も多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は近隣地域を含む類似性に優れた取引事例から求められ、中心的需要者の参画する取引市場の実勢が的確に把握された価格となった。収益価格は標準地の立地、規模、容積率等から収益力を測定した価格で、中心的需要者の投資判断を左右する指標となった。両価格の試算過程を再吟味したが、信頼性は共に高かった。以上により、両価格の地価形成に及ぼす影響力は同等と判断して関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口は増加。店舗賃料が安定化、オフィス賃貸市場は回復に遅れ。不動産投資は堅調、利回り低下、建築費高騰。金融緩和は出口を探る動き。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。大森駅前広場に面し、抜群な視認性からランドマーク的なビル建設に相応しい立地特性を有す点でも変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また、形状、二方路、容積率により補修正を行っているが、これら個別的要因による市場競争力の程度に変動はみられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ駅近接の繁華性の良好な商業地域であるが、地域要因に特段の変動はみられず、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及び周辺区の中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主な需要者は賃貸事業を目的とした不動産事業者や収益物件取得を目的とした投資法人等である。駅前広場に接面し視認性に優れ、高度利用が可能な商業地は稀少性が高い。人流が増加し繁華性は回復傾向にあり、強い不動産投資需要が見られる。画地規模、接道、視認性、容積率等により価格に幅があるが、土地取引では１０～１５億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、商業地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。よって本件では、比準価格及び収益価格ともに同等の信頼性を有するものと判断し、両価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、金融資本市場の変動、賃貸床供給量の増大等、不透明な要因はあるが、緩和的な金融政策を背景に不動産価格は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は無い。繁華性は回復傾向にあり、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。形状接道、容積率以外は、近隣地域内でほぼ標準的な画地である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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