2024年（令和6年）公示地価 東京都 大田区 大森北１丁目３０番６外
東京都 大田区大森北１丁目３０番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区大森北１丁目３０番６外の公示地価
標準地の公示地価
1,110,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区大森北１丁目３０番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田5-5
所在及び地番
東京都 大田区大森北１丁目３０番６外
住居表示
大森北１－３０－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,110,000(円/m²)
地積(m²)
137(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
アーケード小売店舗街の駅に近い商業地域
前面道路の状況
北東 7m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大森、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | アーケード小売店舗街の駅に近い商業地域として地域内には格別の変動要因はないため、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区及びその周辺区のうち商圏が比較的狭い近隣型の商業地域である。需要者は、不動産事業法人が中心で、低層階を店舗事業所、中層階を共同住宅として画地利用を図る傾向にある。高度利用可能な商業地に対する需要は、景気が緩やかに回復しているなか、緩和的金融環境などを背景に、堅調に推移している。取引価格は、立地条件、潜在的高度利用の可能性など個別の取引ごとにばらつきが見られ、中心価格帯を正確に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アーケード小売店舗街の駅に近い商業地域に属しており、土地利用形態は賃貸用の複合用途建物が中心である。事例収集では、取引事例、賃貸事例ともに類似地域において価格牽連性を有する事例を収集できた。収益還元法で採用した諸元については価格時点現在における賃貸事業リスクを十分に考慮した。したがって、本件では、比準価格を標準に収益価格を参酌し、さらには代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復しているなかで、大規模な金融緩和策が継続されていることなどを背景に、商業地に対する需要は、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | アーケード小売店舗街の駅に近い商業地域であり、高層店舗事務所兼共同住宅地に対する需要は引き続き堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中小規模の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶアーケード商店街であり、地域の価格形成に特段の変動要因はなく、当面は現在の環境を維持しながら推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ京浜東北線及び京浜急行線沿線を中心とした、大田区内の駅前商業地域とその周辺の近隣商業地域である。需要者は、投資家等が中心であるが、地縁的選考性を有する事業会社の参入も認められる。アーケード商店街の土地の供給は限定的であり、また用途の多様性も有することから希少性は高い。中心価格帯は、立地条件や画地規模等によりばらつきが見られるが、土地価格で８０万～１２０万円／㎡が需要の中心価格帯となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ近隣商業地域に位置している。自己利用目的の取引のほか、店舗事務所兼共同住宅等の収益目的の需要も考えられ用途の多様性が認められる。比準価格は市場の実態を反映した価格であり、収益価格は投資判断において重要な指標であり、比準価格と概ね均衡して求められた。よって、比準価格と収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の人口は微増傾向にあり、若年層の増加も見られる。都心へのアクセスが良好なため、需要は安定している。 |
| 地域要因 | 大森駅近くのアーケード商店街で、地域要因に大きな変化はないが、経済活動の回復により地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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