2024年（令和6年）公示地価 東京都 渋谷区 千駄ケ谷３丁目２６番１２外
東京都 渋谷区千駄ケ谷３丁目２６番１２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区千駄ケ谷３丁目２６番１２外の公示地価
標準地の公示地価
1,870,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区千駄ケ谷３丁目２６番１２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-19
所在及び地番
東京都 渋谷区千駄ケ谷３丁目２６番１２外
住居表示
千駄ヶ谷３－２６－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,870,000(円/m²)
地積(m²)
321(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域
前面道路の状況
北西 9m 区道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北参道、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区を含む都心区の普通商業地域等である。主な需要者は、土地が各種開発業者、個人・法人、不動産業者等、賃貸マンション・商業ビル等の投資用物件が個人・法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。元来不動産需要が強い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場は堅調に推移している。取引価格は物件の規模、収益力等により７～２０億円程度とバラツキが見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は千駄ヶ谷地区に形成された普通商業地域に属しており、店舗、事務所、マンション等、用途の多様性が高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様であるが、本件では、自用目的の需要が投資目的の需要に比してやや強いと判断し、取引事例に基づく実証的な比準価格をより重視するとともに、収益性・投資採算性を反映した収益価格を関連づけ、さらに単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響が収束する中、不透明な国外情勢や物価高・円安・金利上昇懸念等が不動産市場に影響を及ぼす新たな要因となっている。 |
| 地域要因 | 千駄ヶ谷地区の商業地域に属して多方面の不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 明治通り背後に存する商業地域である。北参道駅の開業により利便性が向上したことから、共同住宅地としての需要も見られ、今後は共同住宅の割合が徐々に増加するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区のうち中小規模の店舗兼事務所ビル及びマンション・共同住宅が混在する商業地域である。需要者は自己使用又は賃貸を目的とする法人が中心と考えられる。都心への利便性に富んだ事務所・共同住宅用地の需要は堅調である。規模によって用途が異なることから市場の中心価格帯を示すことはやや難しいが、土地で１㎡当たり１７０～２３０万円程度が中心と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は広範囲から収集した取引事例から試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しており、比準価格との開差は極めて小さい。近隣地域は中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性を同時に考慮すると考えられる。したがって、比準価格と収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 需要は堅調で地価は上昇傾向が継続しているが、建築費の高騰や国内外の金融情勢等先行き不透明な要素もあり、注視が必要である。 |
| 地域要因 | 中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域であるが、共同住宅地としての需要も見込まれる。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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