2024年(令和6年)公示地価 東京都 渋谷区 恵比寿南3丁目123番6
東京都 渋谷区恵比寿南3丁目123番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区恵比寿南3丁目123番6の公示地価
標準地の公示地価
3,750,000円/m²
公示地価の推移(東京都 渋谷区恵比寿南3丁目123番6)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
渋谷5-23
所在及び地番
東京都 渋谷区恵比寿南3丁目123番6
住居表示
恵比寿南3-2-17
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,750,000(円/m²)
地積(m²)
544(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 30m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
恵比寿、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、事務所主体の駅前を横断する幹線道路沿いの商業地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区を含む都心区の準高度商業地域等である。主な需要者は、土地が各種開発業者、個人・法人、不動産業者等、商業ビル等の投資用物件が個人・法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。元来不動産需要が強い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場は堅調に推移している。取引価格は物件の規模、収益力等により15~30億円程度とバラツキが見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は恵比寿駅勢圏の準高度商業地域に属しており、店舗、事務所等が混在して希少性が高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響が収束する中、不透明な国外情勢や物価高・円安・金利上昇懸念等が不動産市場に影響を及ぼす新たな要因となっている。 |
地域要因 | 恵比寿駅周辺の繁華性の比較的高い商業地域で多方面の不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駒沢通り沿いの高層オフィス地域であるが、立地的に恵比寿駅と代官山駅の中間に位置するため、最近ではマンションが多く見られるようになってきている。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区を中心とする幹線道路沿いに形成される路線商業地の圏域である。需要者は高層ビル・マンション開発を企図するデベロッパー、賃貸用収益不動産を求める法人投資家等が考えられる。広幅員による高容積率を活かせるビル・マンション用地は不足しており、デベロッパーを中心に底堅い需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地総額は規模によるため把握しがたいが、単価は400万円前後の水準で取引されている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、渋谷区を中心とする幹線及び準幹線商業地の4事例から求めたもので、幹線商業地における市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は対象標準地における高層店舗ビルとしての収益性を的確に示す理論的価格であり、幹線商業地については需要者の多くが収益性をも重視する傾向にある。したがって、比準価格を重視するが、収益価格も関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続いているが、物価上昇、海外景気の下振れリスク等の影響に十分注意する必要がある。 |
地域要因 | 立地的に恵比寿駅と代官山駅の中間に位置するため、オフィスからマンションに建て替えられる傾向にあるが、デベロッパーの需要は底堅い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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