2024年（令和6年）公示地価 東京都 中野区 大和町１丁目１４９７番４
東京都 中野区大和町１丁目１４９７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中野区大和町１丁目１４９７番４の公示地価
標準地の公示地価
719,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中野区大和町１丁目１４９７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中野5-22
所在及び地番
東京都 中野区大和町１丁目１４９７番４
住居表示
大和町１－１３－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
719,000(円/m²)
地積(m²)
142(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
東 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
野方、 740m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環七通り沿いに店舗兼共同住宅、事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因等にも特段の変動は見られず、今後も現状を維持していくものと予測される。地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中野区及び周辺区における幹線道路及び準幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者は店舗、事務所、マンション用地を求める個人事業者又は法人、中堅の不動産業者である。最寄駅からやや距離があり商圏は背後の住宅地に限定されて狭く集客力は弱い。コロナの影響も薄れて景気は穏やかな回復傾向で、地価水準は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は土地の個別性が強く把握は困難であるが、標準地と同程度の規模で１億円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内にある幹線通り沿いの路線商業地域の複数の取引事例を適切に比準して求められた不動産市場において実証的かつ客観的な価格である。需要者の多くは収益性から意思決定を行う法人等であり、その意味では収益価格に規範性が認められるものの、収益価格は比準価格よりもやや低位に査定された。従って、実証的かつ客観的な比準価格を標準としつつ、収益価格も参酌の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中野区内の人口は増加、土地取引件数も増加。コロナの影響も薄れて、景気は穏やかな回復傾向にあり、区内の不動産需要も底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに店舗兼共同住宅やマンション等が建ち並ぶ路線商業地域。地域要因に特段の変化は認められないが、地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅を中心とした環七通り沿いの商業地域として成熟しており、地域要因に特段の変化はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね中野区及び隣接する各区内の幹線道路沿い及びこれと接続する準幹線道路沿いに存する商業地域等である。主たる需要者は、区内に店舗、事務所、営業所のほか賃貸マンション等の用地購入を希望する法人及び個人である。当該地域は高度利用が可能で一定の投資需要が見込めるため、地価は上昇傾向となっている。商業地は個別性が強く価格は様々であるが、概ね５０００万円～１億円台程度の土地取引が需要の中心と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似性を有する取引事例を採用して試算した客観的・実証的な価格であり、各補修正も適切に行われている。収益価格は収益性を反映した理論的な価格で、商業地においては重視すべきものであるが、想定事項を多く含み、低位に求められたものと思料する。以上の検討を踏まえ、当該地域の特性等をも考慮して、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、国際情勢等の影響が懸念されるなか、区内の人口は増加傾向で、不動産に対する需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域として成熟した地域で、地域要因に大きな変動はなく、地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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