2024年（令和6年）公示地価 東京都 板橋区 大山金井町４３番９
東京都 板橋区大山金井町４３番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区大山金井町４３番９の公示地価
標準地の公示地価
610,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区大山金井町４３番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-25
所在及び地番
東京都 板橋区大山金井町４３番９
住居表示
大山金井町４３－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
610,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパート、作業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大山、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した住宅地域で、特段の変動要因もなく、当面は概ね現状と同様に推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東武東上線沿線を主として板橋区南部、豊島区北部、北区の一部を含む地域。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁を有する法人や個人事業主、サラリーマン等のほかに、同一需給圏外からの転入や建売目的の不動産業者の需要も見られる。一般住宅、共同住宅等からなる地域で立地性が良好であり、需給は概ね安定的である。需要の中心は、小規模な新築戸建住宅で５５００万～７５００万円前後、小規模な収益物件でも１億円以上と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅、共同住宅等からなる地域で、近隣地域及び類似地域等においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己使用目的の居住向け取引が多くなってきており、類似物件の取引価格等を重視して価格形成がなされる傾向が強くなっている。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増で高齢化率が高い。住宅需要は底堅く取引件数は前年比で横這いだが、取引価格は前年比で上昇。賃料は前年比で横這い程度。 |
| 地域要因 | 一般住宅、共同住宅等からなる地域で、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した住宅地域であり当面は現状を維持して推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区南部の東武東上線沿線及び都営三田線沿線の住宅地域であり、住宅、共同住宅等がみられる地域と判定した。主たる需要者は自用目的の個人、共同住宅等からの賃料収入を目的とする個人投資家または法人投資家等であり、個人は地縁者が中心であるが、収益目的の法人等は広域的である。対象標準地の存する地域は、居住環境良好な住宅地域であり、市場で中心となる価格帯は、平米あたり６０万円台と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は利便性に優れる地域であり、自用目的及び収益目的いずれの市場参加者も想定される。市場参加者は需要が競合する地域の場合、市場の動向に着目して取引意思を決定するため、相対的に説得力を有する試算価格は比準価格である。よって、市場の特性に適合した手法である取引事例比較法による実証的な比準価格を重視し、収益性の観点からの理論的な収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増しており、外国人人口も増加している。取引件数はほぼ横ばい、取引価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 住宅、共同住宅等が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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