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2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 成増2丁目165番6外

東京都 板橋区成増2丁目165番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区成増2丁目165番6外の公示地価

標準地の公示地価

1,110,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区成増2丁目165番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋5-6

所在及び地番

東京都 板橋区成増2丁目165番6外

住居表示

成増2-19-2

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,110,000(円/m²)

地積(m²)

197(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中低層の小売店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域

前面道路の状況

南 7m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

成増、 100m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、当面はおおむね現状のまま推移すると思われるが、徐々に高層化が進むと思われる。
市場の特性 同一需給圏は主として板橋区、北区、練馬区東部の範囲と判定した。土地の最終需要者は個人、法人の両方とも考えられる。成増駅の駅前商店街であり、店舗の集積、人通りとも十分で繁華性は高い。駅前商業地は希少であり需要は大きいとみられる。比較的小規模な画地が多いため高層建物は少ない。駅前の店舗用地の取引はほとんど見られないので中心価格帯は見出しにくい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地域だが店舗の賃貸だけでなく、上層階を共同住宅とすることも多くみられ、多くは1LDK、ワンルームタイプである。駅に近いため賃貸市場としての熟成度は高い。よって取引事例に基づく比準価格と賃貸を想定した収益価格を比較考量して、単価と総額の関連の適否、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微増、世帯数はやや増加。土地取引件数は住宅地はほぼ横ばい。取引価格は上昇。賃料はマンションは横這いから上昇。地価は上昇傾向。
地域要因 地域要因に特段の変化はなく、価格への影響はみられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の小売・飲食店街で最寄り駅徒歩2分以内の地域。今後は徐々に建替により高度利用が進むものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は都区部の駅前商業地域。主な需要者としては飲食店又は小売業者等が考えられる。近隣地域は周辺のスーパーマーケットやインターネットの仮想店舗等に押されて供給は少ないが、需要も減少傾向にある。しかしながら、駅前の小規模宅地をマンション用地とする需要は強く、需要超過。商業地の需要の中心となる価格帯はいろいろで一概に決めがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は限られた取引事例から適切な補修正のうえに求めたものである。収益価格は商業地の価格を求めるにあたっては指標となる価格であり、近隣地域及びその周辺では商業採算性をより重視する投資家等が需要者の大半である。以上より本件では市場の実態をより反映する収益価格を標準として、比準価格を参酌し、代表標準地と規準して求めた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数はやや増加傾向で外国人増加が顕著。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。
地域要因 特になし
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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