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2024年(令和6年)公示地価 東京都 板橋区 中丸町14番1外

東京都 板橋区中丸町14番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区中丸町14番1外の公示地価

標準地の公示地価

813,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区中丸町14番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋5-15

所在及び地番

東京都 板橋区中丸町14番1外

住居表示

中丸町14-1

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

813,000(円/m²)

地積(m²)

271(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所、マンションが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南東 40m 都道

その他の接面道路

北東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大山、 950m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路に面した中高層の事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域である。近隣地域の価格に大きな変動をもたらす要因は見受けられず、当分は現状を維持したまま推移するものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は板橋区及び隣接区内に存する商業地域であり、需要者は同一需給圏内の事業者、マンション開発を企図する不動産業者等が中心となる。当該地域は中高層事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ地域である。交通利便性に優れ、高度利用が可能なことからマンション素地を中心として需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は土地の場合1平米あたり80万円~90万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は区内南部に位置する幹線道路沿いの商業地域である。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係を有する事例から選択して求められており、その規範性は高い。周辺には賃貸マンション等の収益物件も多く見受けられ、収益物件に対する需要も見込まれる。したがって、比準価格を標準とし、収益価格を信頼性に応じて相応に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加傾向にある。取引件数は横ばいながら、取引価格は上昇傾向にある。
地域要因 中高層の事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因はないが、地価はやや上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は幹線道路沿いに中高層の事務所、店舗付マンションが建ち並ぶ地域で、今後とも現状を維持しつつ推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、板橋区、豊島区及び周辺区の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者の中心は、当該地域内において自用目的及び投資目的の各種法人事業者の他、賃貸・分譲マンションの開発を目的とする不動産業者である。需給動向については、需要は堅調なものの供給は少なく推移している。市場での中心となる価格帯は、取引総額の幅が大きい地域ではあるが、土地取引で2~3億円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
事業目的の自用取引の他、収益物件の取引が散見される等、取引実態には多様性が見られる。標準地は商業地域に存するものの、店舗利用等の収益性が見込めるのは低層階が中心であり、商業収益性は低いと思料する。よって、現実の取引市場に基礎を置いた規範性の高い比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数はやや増加となっている。取引件数は横ばい、地価は引き続き上昇傾向にある。
地域要因 東武東上線大山駅を最寄駅とする幹線道路沿いの商業地域である。商業繁華性はやや劣る。地域要因に特別な変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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