2024年(令和6年)公示地価 東京都 練馬区 上石神井4丁目725番10
東京都 練馬区上石神井4丁目725番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区上石神井4丁目725番10の公示地価
標準地の公示地価
398,000円/m²
公示地価の推移(東京都 練馬区上石神井4丁目725番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
練馬-79
所在及び地番
東京都 練馬区上石神井4丁目725番10
住居表示
上石神井4-30-17
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
398,000(円/m²)
地積(m²)
110(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅にアパートが見られる住宅地域
前面道路の状況
東 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵関、 810m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 住環境の良好な熟成した住宅地域。当面は大きな変化は無いものの、長期的には中規模画地の細分化が進んでいくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、西武新宿線及び西武池袋線沿線の練馬区及び隣接市区内の最寄駅から徒歩圏内の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者が中心で、中規模画地以上は建売業者の参入もある。戸建住宅需要が高まっており、最寄駅から徒歩圏内の住宅地域の地価は、上昇傾向が継続している。取引の中心価格帯は、土地価格が画地規模100㎡程度で総額4千万円台前半、新築戸建住宅は総額5千万円台~6千万~台前半である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の住宅地域の事例から、市場性を反映した客観性の高い価格を求めた。収益価格は賃貸共同住宅を想定し、周辺の賃貸事例より想定賃料を算定して理論的な価格を求めた。近隣地域は武蔵関駅から徒歩圏内のため賃貸需要も見込める地域ではあるが、取引の中心は住宅用地取得などの自用目的であることから、比準価格を重視して、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は、10月以降前年同月比微増傾向。新設住宅着工戸数は、第2四半期以降前年同期比増加傾向だが、土地取引件数は減少傾向にある。 |
地域要因 | 急行停車駅の上石神井駅の利用も可能な住宅地域。地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 低層の戸建住宅を中心に共同住宅も比較的多く見受けられ、居住環境が良好な既成住宅地域である。当該地域に変化を与える特段の要因はないことから、当面は現状を保って推移するものと判断される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は練馬区西部の、主に西武池袋線及び新宿線沿線の最寄駅から概ね徒歩圏の地域と判定した。需要者の中心は区内及び周辺市区からの移住者である個人であり、供給は不動産業者による宅地分譲及び建売分譲が中心である。住環境が良好なため従来需要は相対的に底堅く、地価には上昇傾向が認められる。敷地の小規模化がやや進んでおり、戸建住宅敷地としての取引は30坪程度の規模で4千万円前後、新築建売住宅で6千万円前後のものが多くなっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は比較的交通利便性の良好な既成住宅地域に存しており、周辺ではアパート等も見受けられるが、自用の戸建住宅敷地としての利用が中心である。かかる中、典型的需要者は収益性よりも住宅地としての快適性等を反映した取引価格を重視して行動するものと思料する。従って、典型的需要者の行動に合致した比準価格の説得力が高いものとして、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 下振れ懸念は残るが、景気は緩やかな回復が期待される。かかる中、練馬区の取引件数は弱含んでいるものの、取引価格は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 武蔵関駅から徒歩圏の既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。底堅い需要を受け、地価には上昇傾向が認められる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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