2024年（令和6年）公示地価 東京都 練馬区 関町北５丁目３３２番６
東京都 練馬区関町北５丁目３３２番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区関町北５丁目３３２番６の公示地価
標準地の公示地価
372,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区関町北５丁目３３２番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬-84
所在及び地番
東京都 練馬区関町北５丁目３３２番６
住居表示
関町北５－１８－４０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
372,000(円/m²)
地積(m²)
108(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵関、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模な戸建住宅を中心に、共同住宅も見られる住宅地域である。最寄り駅から徒歩圏にあり、利便性も良いことから住宅地域として熟成しており、当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武新宿線沿線を中心とした練馬区南西部の駅徒歩圏に位置する住宅地域である。中心となる需要者は、練馬区及びその周辺市区の一次取得者または買い換え取得者である。駅から徒歩圏で、小学校、公園等が近く、周辺の幹線道路沿いには商業施設も多いことから需要は底堅いが、西武新宿線沿線は、乗り入れ路線がないことから相対的な人気は低い。需要の中心となる価格帯は、小規模画地が多いことから、新築戸建住宅で総額４～５千万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は練馬区南西部の最寄り駅を同じとする駅徒歩圏内の住宅地の取引事例を収集して比準を行っており、需要者による市場の実態を反映している。当該地域には賃貸共同住宅も見られるものの主たる需要者は自己使用目的の個人であり、収益性よりも市場性を重視して購入の意思決定を行うことから比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 令和５年の練馬区の人口は微増傾向、土地取引件数は３月までは増加傾向、４月以降は減少傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に変化はない。駅徒歩圏の居住環境の良好な住宅地域であり、個人の住宅取得意欲は堅調で、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 武蔵関駅から徒歩圏の小規模一般住宅が多く建ち並ぶ低層住宅地域として成熟している。地域要因に影響を与える特段の変動要因はなく、当面は現状を維持して推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に練馬区西部及び隣接市区内の西武新宿線及び西武池袋線沿線に広がる低層住宅地域である。典型的需要者は自己の居住用として一般住宅を取得する個人のエンドユーザーであり、練馬区内や周辺の一次取得者及び買い換え取得者層が中心である。武蔵関駅から徒歩圏の住宅地であり、地価は上昇傾向にある。土地総額の中心価格帯は、画地の細分化により３千万円台後半～４千万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は西武新宿線沿いの低層住宅地域に存しており、典型的需要者は収益性よりも居住の快適性等を重視している。比準価格は同一需給圏内の類似地域において個人が取得した住宅地の取引事例を多数採用していることから信頼性が高い。収益価格は敷地規模・基準容積率等より収益性の高い建物の想定が難しく、低位に試算された。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 練馬区の土地取引件数はやや減少しているが、新設住宅着工戸数は増加傾向である。区内住宅地における取引価格は堅調に推移し、上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 武蔵関駅徒歩圏の練馬区西部の低層住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。地域における戸建住宅の取引総額及び地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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