2024年（令和6年）公示地価 東京都 練馬区 中村北４丁目８番１４
東京都 練馬区中村北４丁目８番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区中村北４丁目８番１４の公示地価
標準地の公示地価
909,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区中村北４丁目８番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬5-11
所在及び地番
東京都 練馬区中村北４丁目８番１４
住居表示
中村北４－８－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
909,000(円/m²)
地積(m²)
117(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
北 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中村橋、 180m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗、事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ古くからの駅前商業地域であり、賃貸市場も成熟している。駅前商業地域として熟成しており、画地規模も比較的小さいことから当分の間は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区及び周辺市区の駅から徒歩圏の店舗兼事務所、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。主な需要者は、賃貸事業を行う不動産会社、収益用不動産への投資家であり、自社ビルを求める法人等も含まれる。収益用不動産への投資需要は旺盛であり、立地条件の良い物件の高額な取引も見られる。敷地規模の小さな取引が多く、中心となる価格帯は、土地で総額１～５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は練馬区の駅から徒歩圏の取引事例を収集し、比準を行っている。収益価格は店舗、事務所兼共同住宅の賃貸運営を想定して求めており、投資家の投資行動を反映しており、いずれも信頼性が高い。市場性に基づく比準価格及び収益性を反映した収益価格を関連づけて、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 令和５年の練馬区の人口は微増傾向、土地取引件数は３月までは増加傾向、４月以降は減少傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に変化はない。収益物件への投資意欲は旺盛で、供給が限定的であることから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 千川通沿いに中高層の店舗ビルや事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、今後もこの状態が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として練馬区内の鉄道各線の駅周辺の高度利用が可能な商業地域である。需要者の中心は中堅の不動産業者、法人投資家等である。駅前の商業地域であり、繁華性は高く、需要は強い。需要の中心となる価格帯は、標準地と同程度の規模の土地で１億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者の多くは収益性から意思決定を行う法人等であり、収益価格に規範性が認められるが、一方で、代替・競争関係にある不動産の取引価格にも着目して取引を行うため、近時の市場動向を反映した比準価格も説得力を有する。以上を勘案のうえ、比準価格及び収益価格を相互に関連付け、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向である。練馬区の人口は微増傾向、土地取引件数は減少傾向で、取引価格は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 中村橋駅周辺の繁華性が高い商業地域で、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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