2024年(令和6年)公示地価 東京都 練馬区 貫井4丁目786番12
東京都 練馬区貫井4丁目786番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区貫井4丁目786番12の公示地価
標準地の公示地価
581,000円/m²
公示地価の推移(東京都 練馬区貫井4丁目786番12)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
練馬5-14
所在及び地番
東京都 練馬区貫井4丁目786番12
住居表示
貫井4-14-19
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
581,000(円/m²)
地積(m²)
194(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼共同住宅等が見られる路線商業地域
前面道路の状況
北東 25m 都道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中村橋、 840m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの路線商業地域で店舗需要は相応に認められるが、最寄り駅から徒歩圏内に存するため、近年は共同住宅地としての需要が強い。当面は現状を維持するも、今後は共同住宅の割合が増加していくと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区内及び周辺区の幹線又は準幹線道路沿い等の商住混在地域である。主な需要者は、投資用物件開発目的の不動産業者、マンション開発業者等である。街路条件及び行政的条件が良好な土地の稀少性は高く供給に比し需要が底堅く、需給は概ね安定している。土地価格は、画地規模等の個別性による差異から総額を把握し難いが、土地単価で概ね坪当たり200万円前後程度が需要の中心と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、信頼性が高い幹線道路沿いの取引事例により試算されたもので、市場の実態を反映し実証的で説得力を有する。一方、収益価格は、還元利回り等について標準的な数値を採用して求めたもので、収益性の指標となり得るが、用途の多様性が認められる地域では、建物想定に困難を伴いやや流動的であることは否めない。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 重飲食の市況は依然として厳しいが、空室も収まり徐々に回復しつつある。賃料水準は横ばい傾向を示している。 |
地域要因 | 目白通り沿いの駅徒歩圏の商住混在地域で、各種の実需には高まりが見られ、賃貸と共に需給は強含みである。地域要因に格別の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 目白通り沿いの路線商業地域であるが、店舗需要はやや弱く、最寄駅から徒歩圏にあるため共同住宅地としての需要が強い。当面は現状を維持するものの、今後は共同住宅等の割合が増加していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区及び隣接区内の幹線・準幹線道路沿いを中心とする商住混在地域である。主な需要者としては、マンション開発業者、自社利用目的の法人、投資用物件開発目的の不動産業者等が想定される。街路条件及び行政的条件が良好な土地の稀少性は高く、需要は比較的高い。取引数はあまり多くなく、取引総額の把握は困難であるが、需要の中心は50万円から60万円台/㎡程度と判断される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地そのものは収益性が重視ウれる幹線道路沿いに存するものの、近隣地域及び周辺地域においては自用物件や自己使用目的の取引も多くみられ、賃貸市場を前提とする収益性は十分に成熟しているとは言い難い状況である。これらのことを考慮し、類似性を有する取引事例を採用し、市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を中心に、商業収益性を反映する収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの5類移行を受け、商業地の人流は回復しており、利回りの低下傾向も影響し、練馬区の商業地の地価は上昇傾向が継続している。 |
地域要因 | 目白通り沿いの、最寄駅から徒歩圏内商住混在地域である。マンション等の需要が高まっており、今後もその傾向が続くものと予測する。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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