2024年（令和6年）公示地価 東京都 練馬区 豊玉中２丁目２７番５
東京都 練馬区豊玉中２丁目２７番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区豊玉中２丁目２７番５の公示地価
標準地の公示地価
605,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区豊玉中２丁目２７番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬5-16
所在及び地番
東京都 練馬区豊玉中２丁目２７番５
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
605,000(円/m²)
地積(m²)
265(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗、住宅等の混在する路線商業地域
前面道路の状況
南東 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
練馬、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿道に事務所、営業所、マンション等が建ち並ぶ。熟成した地域のため当面は現状を維持すると予測する。近年共同住宅適地等の需要が堅調なことから、地価は底堅く推移すると考える。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内及び隣接区に存する幹線道路沿いの商業地。需要者は事務所・共同住宅等の建設を計画する個人投資家等が想定される。供給者は法人や賃貸ビルを売却する投資家等が考えられる。取引数は横ばい乃至減少傾向であるが、練馬駅を最寄りとする商業地のため稀少性が高く市況は堅調である。価格水準は㎡当たり６５万円程度で、総額では３億円程度までが目安であるが、立地条件が優れる物件に関しては、高額でも取引されるケースがみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中層の事務所や店舗、マンション等が建ち並ぶ幹線道路沿いの地域。基準容積率が３００％で、接面道路の幅員も広いことから、中層の利用が可能である。そのため、収益物件も多くみられるが、接近条件にやや難があり、車両交通量の多い道路沿いのため、賃貸需要は相対的に弱めである。このため、比準価格がより市場の実態を反映していると判断し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 商業地の取引件数は少ないものの、新型コロナによる行動制限の解除により市況は底堅く推移しており、成約した事例には高額のものもみられる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、幹線道路沿いの商業地域であり、マンション適地を中心に需要は底堅く、市況はおおむね堅調である。 | |
| 個別的要因 | 敷地上の建物が取り壊され、更地となった。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事業所、住宅が混在する最寄駅からやや離れた路線商業地域である。地域要因に特段の変動は予測されず、当面現状を維持しつつ高度利用が図られていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、練馬区及び周辺区内の幹線道路沿いに存する路線商業地域である。需要者は店舗や事業所として自己利用目的で取得する法人、店舗又は事業所兼共同住宅として収益目的で取得する個人投資家及び機関投資家等である。幹線道路沿いの商業地域で多様な用途に利用可能なことから、需要は堅調である。画地規模や接道条件等により価格は大きく変動するため市場の中心価格帯の把握は難しいが、総額数億円規模の取引が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿いの店舗、事業所、住宅等が混在する地域で、住居系として駅接近性に劣り、また事業系として高度利用が図りづらいため、収益価格は比準価格に比してやや低位に試算された。需要の中心は自己利用目的の法人、収益目的の個人や法人だが、収益性はやや低いため、取引市場の実態を反映した比準価格の説得力がより高いと判断した。よって、比準価格を重視し収益価格を参酌のうえ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口・世帯数は微増だが、やや停滞傾向気味。区内商業地の取引件数は少ないが、成約取引単価は上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや離れた路線商業地域であるが、車利用での利便性は高く用途も多様なため需要は堅調である。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 既存建物取壊しにより、更地となっている。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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