2024年（令和6年）公示地価 東京都 足立区 東保木間２丁目１９番６
東京都 足立区東保木間２丁目１９番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区東保木間２丁目１９番６の公示地価
標準地の公示地価
287,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区東保木間２丁目１９番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-35
所在及び地番
東京都 足立区東保木間２丁目１９番６
住居表示
東保木間２－１９－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
287,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、共同住宅の他に駐車場も見られる住宅地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六町、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は現状の地域特性である、住宅、共同住宅の他に駐車場も見られる住宅地域のまま推移してゆくものと予測する。地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、つくばエクスプレス線及び東武伊勢崎線沿線の駅徒歩圏内の住宅地域一帯と判断した。主たる需要者は、区内、または隣接市区内在住の一次取得者が中心である。地縁的選好性がやや強い地域であるが、つくばエクスプレス線の開通により交通利便性が向上したこともあって、区外からの取得者も増加している。取引の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で３，８００万円～４，８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は住宅、共同住宅の他に駐車場もみられる住宅地域である。周辺には賃貸共同住宅等もみられるが、賃料水準がやや低く、収益価格が比準価格に比して低位に試算された。中心的な需要者による取引は主に自己使用目的の取引であり、収益性よりも市場性が重視されて意思決定がなされる。以上より、本件では、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ウィズコロナ政策の展開や海外からの入国規制等が緩和される中、不動産の取引市場は再び活発化している。 |
| 地域要因 | 住宅、共同住宅の他に駐車場も見られる住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 六町駅の北西方に広がる低層住宅地域を形成し熟成度も高まるものと予測される。地域内においては、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持していくものと予測する。地価水準は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区及びその周辺の住宅地域であると判断した。主たる需要者は都心へ通勤する区内在住または地縁的選好性を有する１次取得者が中心である。つくばエクスプレス線の開通による利便性の向上により需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。地域の中心的な土地の価格帯としては、３，５００万円～４，０００万円台後半、新築戸建は４，０００～５，０００万円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は六町駅の北西方に広がる低層住宅地域である。周辺には賃貸用不動産も見られるが、最寄り駅から遠く地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため比準価格よりも収益価格が低位に試算された。地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、自用を目的とした取引が主であり、需要者は市場性を最も重視する。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が続くが、経済・物価を巡る不確実性は高い。金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響等を十分注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 六町駅の北西方に広がる最寄り駅から距離のある低層住宅地域であり、地域要因の変動は認められない。当該地域の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また、個別的要因の格差率を変動させる市場性の変化も特に認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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