2024年（令和6年）公示地価 東京都 足立区 西新井栄町２丁目１２１５番２
東京都 足立区西新井栄町２丁目１２１５番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区西新井栄町２丁目１２１５番２の公示地価
標準地の公示地価
1,090,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区西新井栄町２丁目１２１５番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立5-3
所在及び地番
東京都 足立区西新井栄町２丁目１２１５番２
住居表示
西新井栄町２－３－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,090,000(円/m²)
地積(m²)
140(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 22m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西新井、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗兼住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、今後とも同様の地域的特性を維持していくものと予測する。地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は足立区内及び周辺区の駅にほど近い商業地域一帯と判断した。需要者の中心は区内の事業者等であるが、画地規模によってはマンションディベロッパー等も需要者となりうる。北千住駅や綾瀬駅周辺等の商業地に比べて繁華性は劣るが、不動産の需要は比較的旺盛である。駅前商業地は土地の供給が少ない地域のため、取引価格水準を把握し難く、幅広い価格帯での取引がみられるが、地価は総じて上昇している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した価格であるが、商業地域においては収益性をも考慮して取引が行なわれ、試算価格には収益性も反映されている。一方収益価格は不動産の価格の本質を形成するもので常に考慮されるべきであるが、想定要素が多く介在する面は否めない。上記を考慮して、本件では比準価格がより説得力を有するものと判断した。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討もふまえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ウィズコロナ政策の展開や海外からの入国規制等が緩和される中、不動産の取引市場は再び活発化している。 |
| 地域要因 | 西新井駅西口に程近い商業地域である。近隣地域の地域要因に特別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 標準的であり、特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は中低層の店舗兼住宅等が建ち並ぶ商業地域である。地域内においては、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持していくものと予測する。地価水準は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区内の普通商業地域、近隣商業地域及び路線商業地域であると判断した。主たる需要者は当該地域に地縁的選好性を有する個人・法人等の事業者が見込まれる。駅至近の商業地で交通利便性に優れ高度利用が可能なため近年特にマンション開発業者の需要は旺盛である。市場の中心となる価格帯は、需要面積が多様であるためその把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中低層の店舗兼住宅等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は、圏内の多数の類似する取引事例から試算されており、実証的であり精度が高い。一方、収益価格は店舗付事務所を建築することを想定して求められたものであり、商業地の地価水準を表しているといえる。本件においては、市場実態を反映している比準価格を重視し、収益性を反映している収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が続くが、経済・物価を巡る不確実性は高い。金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響等を十分注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 中低層の店舗兼住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因の変動は認められない。当該地域の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また、個別的要因の格差率を変動させる市場性の変化も特に認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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