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2024年(令和6年)公示地価 東京都 清瀬市 松山1丁目997番4

東京都 清瀬市松山1丁目997番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 清瀬市松山1丁目997番4の公示地価

標準地の公示地価

437,000円/m²

公示地価の推移(東京都 清瀬市松山1丁目997番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

清瀬5-1

所在及び地番

東京都 清瀬市松山1丁目997番4

住居表示

松山1-11-12

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

437,000(円/m²)

地積(m²)

389(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

小売店舗、飲食店舗の多い駅前商業地域

前面道路の状況

南東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

清瀬、 80m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 清瀬駅近接の成熟した商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。なお、前面道路は都市計画道路「東3・4・23」(計画幅員16m)に指定されている。
市場の特性 同一需給圏は、清瀬市のほか東村山市、東久留米市等周辺市をはじめ、多摩地域に存する商業地域や近隣商業地域である。需要者の中心は自用目的の企業や賃貸して賃料収入を得ることを目的とする投資家など多岐にわたる。地価は一般的要因の影響を受けて、上昇基調で推移している。需要の中心となる価格帯は、40万~50万円/㎡前後と判断されるが、駅近物件という希少性から高額での取引も見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は清瀬駅に近い商業地域であることから、比準価格は比較的駅接近性に優れた商業地の取引事例を中心に試算しており信頼性は高い。一方、収益価格も地域内の標準的な中層の店舗兼事務所ビルを想定して求めており、当地域における収益性を反映した適切な収益価格が求められた。そこで、実証性の高い比準価格を中心に、収益価格も比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 行動制限解除の効果によって、業績が回復若しくは好調な企業が見られることもあり、賃貸用不動産に対する相応の需要が認められる。
地域要因 地域的には特段の要因変化は見られないが、一般的要因の影響を受けて、地域の地価水準も上昇基調で推移している。
個別的要因 価格形成に影響を与える個別的要因の変動は特段認められない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 価格形成に影響を及ぼす特段の地域要因の変動はなく、当面は現状を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、清瀬市、東久留米市、東村山市を中心とする西武線各駅の駅近の商業地域と判定した。主たる需要者は、主に地元企業や開発業者、不動産投資家並びに地元在住の地主等である。同一需給圏内でも繁華性は比較的高く、一般的要因の影響を受けて地価は上昇傾向で推移している。商圏の拡がりが駅近に限定され取引自体が少なく価格水準の把握はやや困難ではあるが、当該圏域では40万円~50万円/㎡程度が価格帯と考えられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中層の店舗兼事務所が最有効使用となる地域であるが、地域としての商業集積度、標準的画地規模等に基づく高度利用の観点から収益価格についてはやや低位に求められた。しかしながら、商業地において収益価格は重視すべき試算価格である。よって、実証的で相対的に説得力がある比準価格を重視しつつ、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 低金利を背景に不動産需要は好調ではあるが、今後の金利動向、国内外の経済情勢等により先行きはやや不透明である。
地域要因 地域要因に特段の変化は認められないが、一般的要因の影響を受け、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 特段の変化はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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