2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 鶴屋町２丁目２４番１
神奈川県 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目２４番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目２４番１の公示地価
標準地の公示地価
3,500,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目２４番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川5-11
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区鶴屋町２丁目２４番１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,500,000(円/m²)
地積(m²)
1,427(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横浜、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 鶴屋町地区では、新駅ビル開業に続いて、市街地再開発事業が事業進行中にあり、更なる収益性向上への期待感から、地価の上昇傾向が持続している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市及び川崎市内における高度商業地域で、横浜駅周辺、みなとみらい地区、関内地区、新横浜駅周辺、川崎駅周辺等の地区である。主な需要者は、投資ファンド、機関投資家、大手上場企業等である。鶴屋町地区においては再開発事業等多くの開発計画が進んだことから、商業地域としての発展が期待され、地価は高い上昇幅を示している。条件の良否による取引価格の幅が大きく、取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地が所在する地域は収益性高い高度商業地域で、想定される需要者は相応の資金力を有する投資家等となる。こうした需要者は収益性の観点からの投資採算性の検討を行うのが一般的であることから収益価格の規範性は相応に高いものと判断される。従って、収益価格は想定要素も多いが収益性の土地価格への影響度は相対的に高いと判断し、比準価格と収益価格を関連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ沈静化に伴う商況回復と良好な投資環境の持続を背景に、商業地の地価は投資物件を中心に持ち直し、回復基調にある。 |
| 地域要因 | 鶴屋町周辺では、新駅ビル開業や再開発事業等多くの開発計画が進んだことから、商業地域としての発展が期待され、地価は高い上昇幅を示している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 鶴屋町周辺では近年の新駅ビル開業に続いて市街地再開発事業が事業進行中で、このほかにも多数の建て替えを含む各種開発、開発計画が進んでいる。この影響により客足の流れに変化がみられ収益性向上の期待感がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜駅周辺、みなとみらい地区、関内地区、新横浜駅周辺、川崎駅周辺等の高度、準高度商業地域で、東京都内の高度商業地域を含む。主な需要者は、投資ファンド、機関投資家、大手上場企業等である。鶴屋町地区では新駅ビル開業に続いて市街地再開発事業が進捗中である。客足の流れも増加基調であり、収益性向上の期待感から地価は上昇傾向にある。条件の良否や個別性による価格変動が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例により試算したもので実証的な価格である。収益価格は対象標準地の投資採算性が適正に反映された価格である。主な市場参加者は収益性の観点から投資採算性を重視して取引を行うものであるが、市場の実態を反映した比準価格も収益性を反映していると考えられることから、両価格の規範性は同程度である。よって、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策の修正があったものの金融緩和は継続しており、新型コロナ５類移行の影響もあって景気は緩やかに回復している。不動産需要は回復基調。 |
| 地域要因 | 鶴屋町周辺では、複合型再開発ビルのうち、共同住宅部分は令和５年５月に完売した。このほか各種開発等の進展により収益性向上の期待感がある。 | |
| 個別的要因 | 三方路で利用効率等が優る。個別的要因に変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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