2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市西区 南幸２丁目１７番７
神奈川県 横浜市西区南幸２丁目１７番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市西区南幸２丁目１７番７の公示地価
標準地の公示地価
2,320,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市西区南幸２丁目１７番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜西5-8
所在及び地番
神奈川県 横浜市西区南幸２丁目１７番７
住居表示
南幸２－１７－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,320,000(円/m²)
地積(m²)
191(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中小規模の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横浜、 540m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域としてほぼ熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。ダイエー跡地の開発が進み需要は高まっており、顧客回遊性の期待もあり地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市及び隣接市の高度商業地域の範囲。横浜駅圏であることから当該地域に地縁的選好性のある企業や不動産業者が需要者の中心で、東京圏の法人事業者・投資家等も含まれる。横浜駅西口は人通りが多く、みなとみらい地区や周辺地域の開発も重なり、商業地の需要は高まっている。商業地の取引は個別性が強く中心となる価格帯は見出しがたいものの、概ね１㎡あたり２５０～３５０万円程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
横浜駅周辺では、賃貸ビルのほか地元企業の自社ビルも多くみられる。当該地域及び周辺では企業の自用目的の取引もあり、需要者は投資物件としての収益性とともに、市場での取引価格にも着目し行動している。また、駅近くの物件は希少性から高値の取引となることもある。よって、本件では市場の実態を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や円安等経済情勢の先行きが不透明だが、不動産市場は、昨今は堅調に推移している。各種用途や地域によっては更に需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 横浜駅圏で概ね繁華性がある商業地域のため、需要は高まっている。店舗収益は回復し、事務所需要も概ね堅調である。 | |
| 個別的要因 | 繁華性のある通りに接面し、店舗や事務所立地に優れるが、ダイエー跡地の開発が進み一部開業する等期待感が見られる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域としての熟成度は高い。ダイエー跡地の開発によって、一層の商業繁華性の高まりが期待される。 | |
| 市場の特性 | ①同一需給圏は、西区及び神奈川区・中区の他、新横浜エリア、川崎駅周辺、東京都区部南部を含む商業地域の圏域である。②主たる需要者は、収益性に着目してビル運営を行う投資法人等の機関投資家、不動産業者等が中心である。③横浜駅周辺の再開発や建て替え計画の進展により更なる商業集積の高まりがみられており需要は依然堅調である。④周辺商業地については取引規模がまちまちであり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、横浜駅西口側の商業地域であり、同一需給圏は広域的に形成されている。比準価格は横浜駅周辺の他、東京都内まで事例収集範囲を広げ適切な事例の収集・選択に努めて試算した価格であり信頼性が高い。収益価格は想定賃料、利回り等の諸元の把握を適切に行って試算しており、賃貸事業収入に着目して取引される地域特性を有する標準地の収益性を反映している。以上より、比準価格と収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安傾向や物価高騰、国際情勢等が不動産市況に与える影響に注視は必要であるが、立地条件良好な物件需要は依然旺盛である。 |
| 地域要因 | 令和５年１２月１５日に周辺にオープンしたＣｅｅＵ Ｙｏｋｏｈａｍａの波及効果が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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