2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 住吉町１丁目２番外
神奈川県 横浜市中区住吉町１丁目２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区住吉町１丁目２番外の公示地価
標準地の公示地価
1,460,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区住吉町１丁目２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中5-11
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区住吉町１丁目２番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,460,000(円/m²)
地積(m²)
621(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビルの建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 22m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
関内、 340m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 関内ビジネス街。市庁舎跡地周辺の大規模再開発により地域周辺の繁華性や集客力の更なる向上が進むものと予測。高度商業地の希少性のためその需要は堅調であり、地価も当該希少性を反映し強い上昇傾向で推移。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及び隣接区、川崎市を含む商業地域であり、近隣地域は官庁街至近の高度商業地。需要者は県内外の法人・個人、個人・機関投資家、不動産業者などが中心。小規模画地の場合には個人事業者も一部見られる。市庁舎跡地周辺の大規模再開発への期待感から地域を含む高度商業地に対する需要は高い。個別性による価格変動が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。稼働率の良好な商業ビルは未だ想像を上回る高値で取引されてる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業ビルが建ち並び賃貸物件も多いため収益性が取引価格に影響を与える地域であるが、取引の多くは事業用物件や業者購入物件であり収益物件取引は少ないことから、収益価格は低位に試算された。本件は広域的な収集・選択で採用した関内地区の事例等により市場性が適切に反映された比準価格を重視し、商業地では理論的な価格として規範性が認められる収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの流行が概ね収束し、社会経済活動の急速な正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向も鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 市庁舎跡地周辺の再開発計画により、地域周辺の高度商業地需要は依然として高い。地価は当該高度商業地の需要を反映し強い上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 今のところ特段の個別的要因の変動はないものの、市庁舎跡地周辺の大規模再開発の進捗には留意する必要がある。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域として成熟している。複数路線利用可能な地域にあり、取引は安定的である。今後も現状を維持して推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市内の関内地区及び横浜駅近郊、ＭＭ２１地区に存する高度商業地域内の商業地の集積である。主たる需要者は上場企業や不動産業者、投資法人等で、小規模画地の場合は地元企業等も含まれる。事務所ビルを中心とするエリアで、事務所利用としての需要は堅調であるが、更地としての取引は少ない。需要の中心価格帯は規模、立地等により大きな差異がみられるため、水準の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
関内駅以外の日本大通り駅も利用可能な中高層店舗事務所ビル等が建ち並ぶ。比準価格は取引の実態を反映した価格で、実証性かつ現実性の高い点で説得力を有する。収益価格は現実の賃貸事例に基づき試算したものの、新築物件の賃貸は少なく、その試算過程に想定要素が多く含まれることから説得力はやや劣るものと判断した。したがって、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との整合性も考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況全般としては、投資意欲や所有意欲が増しつつあるが、長期金利の上昇等懸念材料もみられる。 |
| 地域要因 | 中高層の事務所ビルを中心とする商業地域で、旧市役所再開発等の影響が大きくなるにつれ、更なる発展が見込まれる。地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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