2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市保土ケ谷区 鎌谷町272番7
神奈川県 横浜市保土ケ谷区鎌谷町272番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市保土ケ谷区鎌谷町272番7の公示地価
標準地の公示地価
178,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市保土ケ谷区鎌谷町272番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜保土ケ谷-8
所在及び地番
神奈川県 横浜市保土ケ谷区鎌谷町272番7
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
178,000(円/m²)
地積(m²)
162(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い高台の住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
横浜、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とする高台の既成住宅地域であり、地域要因に特に変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価は当面小幅上昇で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は横浜駅からバス圏及び相鉄本線の各駅を最寄駅とする保土ケ谷区及び周辺区の住宅地域である。需要者は東京都心方面や横浜中心部へ通勤する勤労所得者層が中心で、圏内居住者のほか圏外からの転入も見られる。起伏のある地勢のため細街路が多く、街路条件や傾斜方位等により需要に優劣が見られる。バス圏ではあるが横浜駅を発着とすることの利便性は認められる。中心価格帯は新築戸建住宅で3千5百万円から4千5百万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
横浜駅発着であるもののバス圏の賃貸需要には不透明感があり、収益目的の取引は少ない。地域内で見られるアパート等は土地所有者による有効利用目的のものが大半と思料され、取引は自己使用目的が中心である。したがって、収益性より居住の快適性等が重視されて価格が形成される地域といえる。よって、周辺の取引事例から求められた実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅建設に弱さが見られるが、景気は緩やかな回復基調を維持しており、個人消費、雇用情勢等は改善傾向にある。 |
地域要因 | 一般住宅を中心とする既成住宅地域であり、地域要因に特に変動は見られず、安定的に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因による優劣・競争力等の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高台の既成住宅地域であり、格別の変動要因は認められない。最寄駅からやや距離があるが、一般的な住宅需要の高まりに支えられ需要は安定している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、保土ケ谷区及び隣接区部に所在する住宅地域と判断される。主たる需要者は横浜市内及び東京方面へ勤務する給与所得者層が中心であり、標準地は最寄駅までやや距離があることから、特に居住環境を重視する需要が強く安定している。市場の中心的価格帯は標準地と同規模の土地で3000万円程度、土地100㎡程度の新築戸建は5000万円程度の取引が多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は居住を目的とした個人が中心で、利便性及び居住の快適性を重視して不動産を選好する。そのため、多数の信頼性ある取引事例から求めた比準価格は実証的且つ客観的な説得力を有する。一方、対象標準地について賃貸事業を行う目的で土地を購入する需要は僅少であることから、収益価格の規範性はやや劣る。以上から、比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるが、物価高騰、金利及び為替変動リスク、国際安全保障上の懸念等が地域経済に与える影響に留意する必要がある。 |
地域要因 | 最寄駅からやや距離はあるが、居住環境が比較的良好な住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因について特出すべき変動要因はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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