2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 横浜市戸塚区 原宿３丁目３５７番１外
神奈川県 横浜市戸塚区原宿３丁目３５７番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市戸塚区原宿３丁目３５７番１外の公示地価
標準地の公示地価
206,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市戸塚区原宿３丁目３５７番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜戸塚5-6
所在及び地番
神奈川県 横浜市戸塚区原宿３丁目３５７番１外
住居表示
原宿３－１４－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
206,000(円/m²)
地積(m²)
1,661(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所、住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南東 18m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
戸塚、 3,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いの路線商業地域としてすでに熟成しており、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね戸塚区及びその周辺区を中心とする商業地域である。需要者は、中小規模宅地は自用又は賃貸用の店舗兼住宅を経営する個人事業者、大規模の土地は中層店舗付マンション地として開発する法人事業者等である。近隣地域は低層の店舗兼住宅や低層の店舗等が見られる路線商業地域で、繁華性はやや劣る商業地域であるが、地価は景気回復を反映して、上昇傾向で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、繁華性がやや乏しく、事業者向け賃貸市場の熟成度がやや低い。比準価格は実際の取引を反映した価格であるが、収益価格は土地価格に見合った賃料水準が形成されていないため、比準価格に比べ低位に試算された。よって、採用事例は広域となったが、信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、単価と総額との関連を考慮して、更に代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気回復により地価は上昇傾向にあり、高齢化率は高いが、人口は微増傾向で、バス便利用等の郊外でも、需要は持ち直している。 |
| 地域要因 | 国道沿いの商業地として熟成しており地域要因の変動は特にない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの路線商業地域であるが、格別の変動要因はにことから、当面は現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、横浜市及び川崎市並びにその周辺市内の商業地域等である。典型的な需要者は、事務所・店舗として自己利用することを目的とした事業法人やこれら事業法人への賃貸を目論む不動産業者等が中心である。取引の中心となる価格帯については、敷地規模・容積率・利用目的等によって需要者も異なることから、一概に見出すことは困難な状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、幹線道路沿いに低層店舗や一般住宅等が混在する路線商業地域である。幹線道路沿いに位置しているが、一般住宅等も見られるなど商況は弱く、土地価格に見合うだけの賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に試算された。したがって、本件においては、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、前記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場は、一時的な停滞から、様々な経営・生活支援策や大規模な金融支援策・緩和策によって、落着きを取り戻しつつある。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの路線商業地であるが、大きな変動要因はなく、地価は安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 格別の変動要因はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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