2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 横浜市栄区 野七里2丁目1627番21
神奈川県 横浜市栄区野七里2丁目1627番21の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市栄区野七里2丁目1627番21の公示地価
標準地の公示地価
98,500円/m²
公示地価の推移(神奈川県 横浜市栄区野七里2丁目1627番21)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
横浜栄-21
所在及び地番
神奈川県 横浜市栄区野七里2丁目1627番21
住居表示
野七里2-9-20
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
98,500(円/m²)
地積(m²)
267(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の閑静な住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
港南台、 3,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
30(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を標準とする古い分譲住宅地域である。建築協定があって、特別な地域の変動要因は見当たらず、現状維持で推移すると推察する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR根岸線、京浜急行本線、ブルーラインの沿線で栄区、その周辺区の一般住宅地域である。主な需要者は、東京都心部または横浜市中心部等に勤務する30代、40代の一次取得者層が中心で、同一需給圏外からの転入も一部見られる。供給は中小規模の宅地開発、居住者の転出等に伴う中古住宅と、既存宅地の分割による建売住宅が中心である。土地は概ね250㎡で2000万円台半ば程度が取引の中心価格帯となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、建築協定区域にあって、中規模の戸建て住宅を中心とする旧来の住宅地域として熟成しており、自用目的の取引が中心である。標準地は第1種低層住居専用地域にあって快適性が重視され、また、指定容積率が低く、戸建て想定の収益価格は低位で求められた。よって、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、単価と総額との関連を考慮して、取引事例から求めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高齢化率は高いが、景気回復により地価は上昇傾向にあり、人口は増加傾向で、バス便利用等の郊外でも、需要は持ち直している。 |
地域要因 | 整然とした住宅地域として熟成しており、特段の地域要因の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の閑静な住宅地として熟成しており、今後も当面は現状を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は栄区、金沢区及び港南区を中心とした横浜市南部の住宅地域と判断した。需要者の中心は需給圏内の一次取得者層や買替層である。供給は中古の戸建住宅のほか建売分譲も見られる。住宅需要は堅調であり、駅距離のある地域においても、住環境を重視して戸建住宅を求める需要層の存在や相対的な割安感から、需要は比較的安定している。取引の中心は、土地は2000万円台後半、新築戸建は5000万円台と考えられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、中規模一般住宅の多く建ち並ぶ地域の取引事例を中心に選択し試算されており、取引の実態を反映した信頼性の高い試算価格が求められた。取引の中心は自用の一般住宅であり、戸建住宅の一棟貸しも見られるが、収益性より住環境が重視される地域性から、低めに求められた収益価格の説得力は相対的に劣るものと思われる。従って、比準価格を採用し、収益価格を参考に止め、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の人口は微減傾向で推移している。景気は緩やかな改善傾向にあり、区内の不動産市況も、全体的に回復傾向となっている。 |
地域要因 | 既成住宅地域であり、特段の地域的な変動要因はない。駅距離のある地域であるが、一般的要因の影響等を受け、地価は上昇に転じている。 | |
個別的要因 | 南側道路であり、居住環境の快適性は良好であることから、個別的要因に基づく競争力は認められる。当該要因の与える影響に格別の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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