2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 駅前本町11番1外
神奈川県 川崎市川崎区駅前本町11番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区駅前本町11番1外の公示地価
標準地の公示地価
5,800,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 川崎市川崎区駅前本町11番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
川崎川崎5-16
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区駅前本町11番1外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
5,800,000(円/m²)
地積(m²)
1,183(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
大規模な店舗事務所ビルが多い駅前商業地域
前面道路の状況
南 0m 県道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川崎 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | JR川崎駅北口整備事業が完了し、標準地周辺の当駅への利便性は高まった。今後も希少性の高い駅前商業地として発展すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市及び横浜市等の高度商業地域である。主な需要者は、店舗、オフィスビルとして開発、投資する不動産開発事業者、機関投資家等の投資目的の需要者が中心となる。中心となる価格帯は、市内の一等地で売買されることは希であることから見い出せないが、川崎市内のみならず、東京都内や横浜市内の高度商業地における取引価格との比較で市場価値が決まると思料する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は川崎市及び横浜市中心部の類似地域に存する商業地の取引事例から求めており、標準地と取引事例の類似性はやや劣るものの、適切に査定しており、主たる需要者の市場の実態を反映している。収益価格は最有効使用に基づく賃貸建物を想定し、賃貸収益を目的とした収益性を示しており、商業地の評価において重視すべき価格である。したがって、比準価格及び収益価格双方を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。消費は総じて堅調で、不動産市場では貸出金利の動向を注視している。 |
地域要因 | JR川崎駅北口自由通路の開設により、通行量は増加し、今後も京急川崎駅周辺の大型開発が予定されている。川崎駅前の商業地として希少性は高い。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 川崎駅東口駅前広場では地域要因に変動はないが、付近の京急川崎駅前及びその周辺地域で再開発が予定されており、川崎駅周辺一帯としての商業集積向上が期待される。市役所の開庁による空室率には留意が必要である。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市、横浜市及び東京都内の高度商業地である。主な需要者の属性は、店舗、事務所等の商業利用を目的とする資金力を有する法人、機関投資家等が中心となるものと思料する。市場での需給動向は地域自体がほぼ一等地であることから取引自体は少なく、希少性から買い進まれることも考えられる。なお、商業地では繁華性、商業集積度及び画地規模等によって、取引動向、取引価格が異なることから、市場での中心価格帯は形成されていない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
高度商業地の取引事例は少ないことから、同一需給圏を広げ、取引時点も遡って取引事例の収集を行い、これらから得られた比準価格は格差率が大きいものの適切に試算されており、価格の精度は高いものと判断した。収益価格は高層の店舗兼事務所ビルを想定して試算したもので、手法の性格上、想定項目が多いものの適切に試算されているものと判断した。鑑定評価額は比準価格と収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 現下の資金調達環境から商業地の不動産への投資環境は良好な状態が続いている。上階を共同住宅として利用可能であれば素地取得需要も期待できる。 |
地域要因 | 川崎駅前広場に接面し、人流は回復傾向にある。空室率懸念を有するも、周辺地域の再開発期待及び立地条件等の希少性から地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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