2024年（令和6年）公示地価 神奈川県 平塚市 代官町４番１７外
神奈川県 平塚市代官町４番１７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 平塚市代官町４番１７外の公示地価
標準地の公示地価
285,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 平塚市代官町４番１７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
平塚5-2
所在及び地番
神奈川県 平塚市代官町４番１７外
住居表示
代官町４－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
285,000(円/m²)
地積(m²)
158(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビルが並ぶ駅に近い商業地域
前面道路の状況
南 15m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平塚、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域内は既に熟成し、格別の変動要因はなく当分の間は現状維持。店舗や事務所等としての需要は次第に戻りつつあり、背後住宅地は堅調であることから、今後も地価は強含みで推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平塚市及び茅ケ崎市内に存する近隣商業地域乃至は路線商業地域である。需要者は、小売業を中心として県内外に資本を有する法人及び個人に加え、マンションデベロッパー等も見られる。対象標準地は最寄り駅に近い商業地域であるため、店舗・事務所とアパートからなる商住混在の不動産施設も多く見られるなど、不動産市況は堅調である。不動産需要の中心となる価格帯は、５０００万円～１億円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び同一需給圏内の類似地域において、普通商業地、路線商業地等の取引からなる新しく、適切かつ信頼性のある取引事例を収集することが出来た。一方、対象標準地の周囲には賃貸店舗等の収益物件も存するが、不動産投資金額に見合う収支は十分に得られないため、収益価格はやや低位に試算された。したがって本件においては、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内の景気は、海外経済の回復ペース鈍化の影響などを受けつつも、緩やかに回復している。市内の人口、及び世帯数は微増。 |
| 地域要因 | 最寄り駅にも近い商業地域であることから引き合いは強く、収益性も有することから需給関係は良好であり、地価は堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗や事務所ビル等が建ち並ぶ駅に近い商業地域で、繁華性がやや劣るが、マンション用地需要の下支えもあって不動産需要は底堅く賃貸需要も安定的で、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は平塚市及び隣接市内に存する駅前及びその周辺の商業地域である。需要者の中心は地元企業や平塚市内で営業する個人事業者、不動産開発業者、投資意欲のある法人企業等と考えられる。中層の店舗等を中心とする古くからの商業地域で、郊外型大規模店舗へ客足が流出する傾向にあり空店舗等が一部見られるが、マンション用地への転用可能性もあり需要は底堅い。価格帯は規模にもよるが、総額で４０００万円から６０００万円程度が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内において複数の信頼性の高い取引事例が収集できたことから、得られた比準価格の説得力は高いと判断される。収益目的での取引よりも需要者の多くは自用目的の地元企業等と推測される。駅に近いが集客能力の高い商業施設は少なくやや繁華性に欠け、さらに収益価格は想定の面が強い。よって、比準価格を標準とし収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 平塚市の人口は概ね横ばいで推移しているが、駅徒歩圏マンション供給による社会増は県内でも高水準である。一方、高齢化率も高水準となっている。 |
| 地域要因 | 中層の店舗等を中心とする商業地域で地域要因に特段の変化はない。マンション用地としての需要もあり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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