2024年(令和6年)公示地価 神奈川県 鎌倉市 大町3丁目1814番1外
神奈川県 鎌倉市大町3丁目1814番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 鎌倉市大町3丁目1814番1外の公示地価
標準地の公示地価
270,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 鎌倉市大町3丁目1814番1外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
鎌倉-5
所在及び地番
神奈川県 鎌倉市大町3丁目1814番1外
住居表示
大町3-16-3
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
270,000(円/m²)
地積(m²)
254(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鎌倉、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅の多い住環境が良好な住宅地域として熟成しており、現状の環境を維持して推移していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、鎌倉駅徒歩圏の旧鎌倉地区を中心とする住宅地域。地縁を有する需要者が中心であるが、都心通勤圏にあることから、良好な住環境を求めて移住する転入者も増加している。同一需給圏内において、既存の地主の宅地の分割による住宅地の供給も見られる。画地の大きい250㎡程度の土地については、7,000万円前後が取引の中心となる価格帯である。鎌倉駅徒歩圏内の旧鎌倉地区の住宅地価格が堅調に推移しているため、近隣地域の地価も底堅い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引の中心は、個人住宅取得のための自用目的が殆どである。アパート等の賃貸物件も見受けられるが、既存の地主が保有する遊休地を相続対策等で有効活用したものが多く見られ、土地価格に見合う収益が得られていないことから、収益価格は低位に試算された。従って鑑定評価額の決定にあたっては、居住の快適性及び利便性に基づいて取引がなされた比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 鎌倉市の人口は、ほぼ横這で推移していたが、ここ1年間は小幅に減少している。高齢化率は県平均より約5%程度高い状況が続いている。 |
地域要因 | 中規模住宅が多い閑静な住宅地域であり、住環境の良さから、宅地需給は底堅く推移しており、地価はやや強含みである。 | |
個別的要因 | 個別的要因について、代替競争関係にある不動産との競争力の程度に格別の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 鎌倉駅からやや距離があるが、徒歩圏の住宅地域であり、希少性から今後も強含みで推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は鎌倉市内の住宅地域であり、特に代替競争関係の強い地域は、JR横須賀線鎌倉駅や北鎌倉駅から徒歩圏内の旧鎌倉エリアと呼ばれる住宅地域である。需要者は、市内在住の一時取得者が中心であるが、良好な住環境や鎌倉ブランドを志向した都心等からの転入者も見られる。中心となる価格帯は、200㎡程度の土地で5,000万円台、新築建売では7,000万円台を超える物件も見られ、供給が限定的であることから高単価の取引も見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏で規範性を有する自用目的の取引事例を中心として収集・分析し、市場性を反映した比準価格を試算した。また、最有効使用の賃貸アパートを想定して収益価格を試算したが、採算性を追求した投資用不動産の取引が標準化した地域ではなく賃料水準がやや低廉なため、収益価格はやや低く試算された。したがって本件鑑定評価では、実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 鎌倉市の人口は、微減で推移しているが、高齢化率は県内でも高水準である。鎌倉駅周辺の住宅地需要は、品薄感もあり、当地域の取引は堅調である。 |
地域要因 | 鎌倉駅からやや距離を有するものの、徒歩圏であることから希少性があり、総じて需給関係は堅調である。 | |
個別的要因 | 対象地について、最有効使用の競争力の程度に影響を与え得る個別的要因の変動は特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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