2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 港南3丁目6番7
東京都 港区港南3丁目6番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区港南3丁目6番7の公示地価
標準地の公示地価
1,560,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区港南3丁目6番7)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港-19
所在及び地番
東京都 港区港南3丁目6番7
住居表示
港南3-7-23
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,560,000(円/m²)
地積(m²)
1,157(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層マンションが多く建ち並ぶ共同住宅地域
前面道路の状況
西 10m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
品川、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 港区南部の湾岸地域で従来倉庫等の多い地域であったが、高層共同住宅等の開発が進み更に住宅地への移行が進ものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、港区内の住環境良好な高層共同住宅地域である。需要者の中心は、開発分譲目的のマンションデベロッパーで、法人、大手不動産業者等も予想される。利便性の高い住宅地域であり、従来より都心立地の住宅地として根強い人気がある。立地条件の良いマンション用地の需要は引き続き良好で、コロナ禍の影響は比較的少ない。需要の中心価格帯は、1000㎡程度の土地で15億円~25億円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は利便性の高い高層共同住宅地域に位置する。比準価格は市場の実勢を反映した実証的で規範性の高い価格である。一方、開発法による価格は開発業者の投資採算性を的確に反映した理論的価格である。対象標準地は環境良好な共同住宅地で投資採算性が重視される傾向を有するが、開発法は想定事項も多い。従って、比準価格を中心に開発法を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策と金融緩和により地価は上昇傾向を示したが、建築費高騰や空室率増加等により不透明感は継続している。 |
地域要因 | 高層共同住宅が建ち並ぶ湾岸の住宅地域で人気が高い。需要は強く地価は上昇傾向を示した。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層マンションが増えているが、周辺には倉庫等の事業用地も多く、開発の余地が残されている。更なるマンション住宅地への移行が進むものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は港区及びその周辺区において共同住宅が建設可能な住宅地域である。中心となる需要者は開発分譲目的のマンションfベロッパーで、賃貸目的の大手不動産会社や投資法人等の参画もみられる。建築費の高騰がマイナス要因となっているが、エンドユーザーの購入価格も上昇していている。マンション開発用地の供給は極めて限定的である一方、限られた用地をめぐって各種需要者が用地獲得競争に参加しているため、需給は逼迫している。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、共同住宅用地となりうる画地規模の大きい事例を中心に収集し、検証した価格であり、実証的な価格である。開発法による価格は、デベロッパーの投資採算性を反映した価格であることからこちらも規範性が高い。よって両価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策に変化の兆しが見られるものの依然として金利水準は低い。港区内の住宅地は、ブランド力と利便性が高いため需要が強い。賃貸需要も回復。 |
地域要因 | 地域要因に変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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