2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市熱田区 沢下町４０６番外
愛知県 名古屋市熱田区沢下町４０６番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市熱田区沢下町４０６番外の公示地価
標準地の公示地価
198,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市熱田区沢下町４０６番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋熱田9-1
所在及び地番
愛知県 名古屋市熱田区沢下町４０６番外
住居表示
沢下町４－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
198,000(円/m²)
地積(m²)
864(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場のほかに住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
金山、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場のほか、一般住宅も見られる工業地域だが、金山総合駅や大型ＳＣが近く生活利便性が良好なため、用途転換が進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市熱田区及びその隣接区において、工業地域及び住工混在地域が存する圏域である。需要者の中心は地元の中小法人や用途転換を前提に取得する不動産業者等である。地域経済が好調であるため、製造業を中心とした工場用地の需要は引き続き強含みに推移している。また、都心部への接近性が良好なため、住宅等の用途転換を視野に入れた需要も多い。取引の中心となる価格帯は、規模や利用目的によって異なり、一様ではない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は近隣地域と類似する地域における取引事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は工場及び倉庫を建築して賃貸することを想定して求めた価格であり立地条件等からやや低位に求められた。工場用地としての需要は、自用を前提とした取引が多く、賃貸を目的とした取引は少ない。以上より、比準価格を標準にして、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 好調な地域経済を背景に都心部及び周辺エリアの不動産市場は堅調に推移しているが、建築費の高騰や金利上昇懸念から今後の動向には注視を要する。 |
| 地域要因 | 都心部に近い中小工業地で、周辺は住宅も多い。都心に近い立地から多様な用途での需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来から中小工場等が多く見られる地域で、当面は現状のまま推移するものと予測するが、長期的には住居系用途に移行していくものと予測する。相対的な割安感から、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、熱田区を中心とする市内の中小工業地域及び住工混在地域である。需要者は地縁を有する法人を中心に、不動産業者やマンションデベロッパーも含まれる。区内の中小工場地は、住宅地需要との競合により価格水準が形成される傾向があり、工場地の稀少性や住宅地としての割安感から、地価は上昇傾向である。利用目的、規模等によって取引価格にばらつきがあり、中心的な価格帯は見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。収益価格は標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格であるが、元本価格に見合う賃料水準が形成されていないなど効用を十分に発揮できない面があり低く求められた。近隣地域では自用目的での取引が中心であるため、実証的な比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 熱田区の人口は微増傾向。土地取引件数は減少しているが、供給不足に加え、建築費の上昇もあって、価格水準は高止まりしている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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