2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市中川区 尾頭橋4丁目806番
愛知県 名古屋市中川区尾頭橋4丁目806番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市中川区尾頭橋4丁目806番の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市中川区尾頭橋4丁目806番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋中川-14
所在及び地番
愛知県 名古屋市中川区尾頭橋4丁目806番
住居表示
尾頭橋4-8-7
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
230(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅、工場等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
尾頭橋、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 尾頭橋駅徒歩圏内の既成の住宅地域で、都心部に近く、駐車場等の低利用地は徐々に開発されていくものと予測する。周辺では高値取引きも散見され、地価水準は、上昇傾向になるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR東海道本線及び名鉄名古屋本線沿線の利用圏域を中心とした中川区及び隣接区の住宅地域である。需要者の中心は一次取得者や地縁者、個人投資家等である。当該地域は、最寄駅に近く、都心部にも近接し、利便性が高いため、需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地は180㎡程度で3,000万円程度、新築戸建住宅は5,000万円程度であるが、取引価格にはばらつきが大きい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、自用目的の取引が中心であり、住環境等が類似する多数の取引事例を収集、選択の上、試算された比準価格は、説得力の高い価格である。一方、賃貸物件が散見されるものの、土地価格に見合った賃料水準には至っておらず、収益価格は、低位に試算された。従って、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に、周辺標準地との比較検討、単価と総額との関連、市場の需給動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復傾向にある。中川区の土地取引件数は3年連続で高水準を維持し、地価は上昇傾向が継続している。 |
地域要因 | 尾頭橋駅徒歩圏内の既成の住宅地域であるが、目立った開発等もなく、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅、工場等が混在する尾頭橋駅に近い混在住宅地域である。住環境が良好とは言えないものの、駅、都心への接近性は良好であることから、将来的には住宅地域としての純度を高めていくものと思われる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR東海道本線、名鉄名古屋本線沿線を中心とする名古屋市南西部の住宅地域。一部に小工場等も混在する旧来からの住宅市街地で他からの転入は少なく、需要者の大半は中川区及び隣接区の居住者である。当該地域は最寄駅並びに都心にも近い利便性の良好な地域で、需要は底堅く地価は強含みで推移している。需要の中心となる価格は土地で2,500~3,000万円程度、新築戸建物件で5,000万円程度となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺に賃貸共同住宅も見られることから収益還元法も適用したが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。一方、比準価格は多数の規範性を有する事例を中心に試算されており信頼性が高い。標準地は快適性を重視する住宅地であることから自用目的で取引がなされ、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の懸念があるものの、景気の緩やかな回復傾向が続く中、中川区北東部の利便性の高い住宅地は強含みで推移している。 |
地域要因 | 尾頭橋駅の徒歩圏内に位置する住宅地域で、旧来から一般住宅、共同住宅、小工場が混在する地域となっており、特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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