2024年(令和6年)公示地価 愛知県 名古屋市南区 元塩町4丁目6番外
愛知県 名古屋市南区元塩町4丁目6番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市南区元塩町4丁目6番外の公示地価
標準地の公示地価
105,000円/m²
公示地価の推移(愛知県 名古屋市南区元塩町4丁目6番外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
名古屋南9-2
所在及び地番
愛知県 名古屋市南区元塩町4丁目6番外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
105,000(円/m²)
地積(m²)
5,437(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
中小工場が多い中に一般住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
西 9m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
笠寺、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小工場の中に住宅等も見られる工業地域であり、特段の地域的変動は見当たらず、当面は現状のまま推移するものと予測されるが、将来的には他用途への転換の可能性も推測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、南区及び隣接区の工業地域及び工住混在地域と判定した。需要者の中心は、製造業等を中心とする事業者である。主要幹線道路へのアクセスが良好であることから工業地としての需要は安定的であることに加え、周辺では住宅の建設または店舗用途への転換が見られるなど工業系以外の用途での利用可能性も推測される。中心となる価格帯は規模・用途等により大幅な開差が生ずるため一様でない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域においては自己利用目的の取引が中心であり、取引の際は周辺取引価格水準(市場性)が指標になる。比準価格は、南区を中心とする工業地の事例から求められており、市場の実勢を反映した実証的な価格である。一方で収益価格は投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に求められた。本件では市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業による設備投資は持ち直し傾向にあり、物流適地のみならず、臨海及び中小の工業地域においても高い需要に支えられ、価格は上昇基調にある。 |
地域要因 | 南区中央部に位置する中小工業地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小工場が多く見られる工業地域であり、他工業地との代替・競争関係から、現状を維持していくものと予測する。店舗や集合住宅も見られる市街地に存するため、住宅用途の需要と競合しつつ土地利用が進むと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、南区及び隣接区の中小工業地域を中心に形成されている。需要者は、製造・加工を行う地元の事業者等が中心である。幹線国道に近い市街地内にあって、従業員の通勤や輸送の利便性を有している。鉱工業の生産は回復傾向で、区内工業地の取引件数も比較的安定している。周辺には規模の大きい画地配置を活かした商業施設も見られ、用途転換の可能性もある。需要の中心となる価格帯は、画地規模や取引目的並びに建物有無等によりまちまちである。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似の事業用地を中心に複数の取引事例から査定価格間の調整を経て決定されており、標準地の価格水準を示すものとして説得力が高い。収益価格は、期待される収益性を代替し価格判断における検証手段であるが、対象近隣の土地の需給動向や事業環境等を考慮すると、価格判断において重視される程度が低い。代表標準地との検討及び最近の市場動向も踏まえ、各手法の適合性や相対的信頼性の観点から比準価格を採用して、上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の事業所は鉄鋼業を中心とする製造業である。事業所数は市内の上位にある。区内の工業地取引件数は安定的に推移している。 |
地域要因 | 幹線国道に近接した工業地域である。市街地内にあって利便性を有する地域である。昨年から地域要因に大きな変動は見られない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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