2024年（令和6年）公示地価 愛知県 名古屋市緑区 大高町字砂畑４２番３
愛知県 名古屋市緑区大高町字砂畑４２番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
愛知県 名古屋市緑区大高町字砂畑４２番３の公示地価
標準地の公示地価
107,000円/m²
公示地価の推移（愛知県 名古屋市緑区大高町字砂畑４２番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
名古屋緑-14
所在及び地番
愛知県 名古屋市緑区大高町字砂畑４２番３
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
107,000(円/m²)
地積(m²)
106(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
戸建住宅が多い中共同住宅等もみられる住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大高、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が多い既成の住宅地域として熟成しており、特段の大きな変動要因もなく、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市緑区内及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は緑区及び周辺区並びに東海市、大府市等名古屋市東部に居住或いは通勤する個人である。近隣地域周辺は街区整備状況がやや劣る既成住宅地域であるが、地価の割安感を反映し、戸建住宅用地の需要は安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地が１５００万円～２０００万前後、新築の戸建は３５００万円～４０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は類似地域における信頼性の高い事例である。また需要者の中心は個人であり、近隣地域は自用目的の取引が主である。投資目的の賃貸物件はあまり見られない。また標準地は画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなかった。従って比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の不動産市場の動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウィルス感染症の影響から市況は回復したものの、物価上昇や金利の先高感等の不安材料が不動産市場に与える影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 既存住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。周辺地縁者を中心に安定的な需要が見込める。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 比較的狭い街路沿いに戸建住宅が多｢なか空地も残る既成の住宅地域で、当該空地に住宅等が建つ機運もなく、当面現状の土地利用状況で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は名古屋市緑区内の住宅地域である。需要者は名古屋市内や西三河方面等へ通勤する３０～４０代の一次取得者が中心である。名古屋市内の他区と比べ概して住環境が良好な割に割安感があること等からこのところ需要が強く、大手ハウスメーカーを含む複数の業者による仕入が競合したことも相まってエンドの中心価格帯も総額で３０００万円前後まで上昇し、３５００万を超える取引も２割近くあり、逆に低額の取引は画地条件等の劣るものに限定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は画地規模が小さく賃貸事業自体が成立しないと考えられるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域は大高地区の街路条件の劣る既成住宅地域で、現状のマーケットの主体である分譲の対象となり難いため、事例が限られるなか、比準価格は、比較可能な事例をもとに規範性の高い事例を中心に査定したもので、市場参加者の価値判断に立脚し、実証的で説得力を有するので、当該比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の他区と比較し割安感があり、低金利の継続も相まって需要は強く、当該需要を背景にハウスメーカーによる分譲を中心に地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域で、特段の変動要因はない。街路条件等諸要因からみて新規分譲等は想定されないが、マクロ的トレンドで地価は上昇と判断する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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