2024年（令和6年）公示地価 滋賀県 大津市 関津５丁目字馬場崎９３３番１外
滋賀県 大津市関津５丁目字馬場崎９３３番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
滋賀県 大津市関津５丁目字馬場崎９３３番１外の公示地価
標準地の公示地価
22,400円/m²
公示地価の推移（滋賀県 大津市関津５丁目字馬場崎９３３番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大津-54
所在及び地番
滋賀県 大津市関津５丁目字馬場崎９３３番１外
住居表示
関津５－５－３１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
22,400(円/m²)
地積(m²)
595(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅と農家住宅とが混在する既成住宅地域
前面道路の状況
南西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
石山、 7,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、農家住宅が混在する古くからの住宅地域で、地域要因に特段の変動はないので現在の状況を維持すると予測する。郊外の既成住宅地域に係る恒常的な需要減退により地価は下落傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、大津市及び隣接する草津市の市街化調整区域内に存する住宅地域である。典型的な需要者の属性は、自己の居住を目的とし、当該地域に地縁的選好性を有する個人が中心であり、他市町からの転入は少ない。古くからの一般住宅と農家住宅が混在する地域であることから、若年層の流出等により需要は減退しており、供給も少ない。中心価格帯は、土地単価で㎡あたり２．０万円～２．５万円と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅と農家住宅が混在する地域で、自用目的の取引が中心の市場であるため収益還元法は適用できなかった。比準価格は、大津市及び草津市の市街化調整区域に所在する住宅地の取引事例に基づき、価格形成要因を吟味のうえ、代替性や価格牽連関係に即して調整・決定しており、市場の取引実態等を反映した試算価格として信頼性がある。したがって実証的な比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大津市の人口は微増傾向で、利便性が優れる市街地の駅徒歩圏、住環境が良好な比較的新興の住宅団地では上昇幅が拡大している地点が多く見られる。 |
| 地域要因 | 一般住宅と農家住宅が混在する古くからの住宅地域である。人口減少に伴う潜在的な供給に対して需要は少なく、取引市場の動きは低調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大津市南部に所在する既成住宅地域で、地域要因に大きな変化はない。市街化調整区域内の既成住宅地に対する需要は弱含みで、今後も地価は下落傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大津市及び周辺市に所在する郊外の既成住宅地域である。需要者は近隣居住者が中心で、地縁的選好性が強く、同一需給圏外からの転入は稀であると思われる。市場の需給動向は、特段大きな変化を示すものはなく、需給ともに少なく地縁的選好性の強い市場動向を反映して、地価も下落基調で推移している。土地の規模、形状等がまちまちで中心の価格帯を把握するのは困難であるが、１㎡当たり概ね１５，０００～２５，０００円程度と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域の駅から遠い既成住宅地域である。比準価格については、対象標準地と類似の農家住宅地域内の事例を中心に選択し求めたもので規範性が高い。収益還元法については、合法性の観点から賃貸用建物の建築は妥当でないため非適用とした。よって、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であると認められるため、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内景気は、緩やかに持ち直している。大津市の人口は微増傾向で、世帯数は増加傾向にある。住宅地の地価は二極化傾向が強まっている。 |
| 地域要因 | 市街化調整区域内の既成住宅地域で地域要因に変動はない。最寄駅への接近性も劣るため、需要は弱含みで、地価は下落傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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