2024年（令和6年）公示地価 滋賀県 大津市 大谷町３７番１０外
滋賀県 大津市大谷町３７番１０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
滋賀県 大津市大谷町３７番１０外の公示地価
標準地の公示地価
41,900円/m²
公示地価の推移（滋賀県 大津市大谷町３７番１０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大津-56
所在及び地番
滋賀県 大津市大谷町３７番１０外
住居表示
大谷町２３－８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
41,900(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の多い既成住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
山科、 3,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧東海道沿いの古くからの住宅地域で、地域要因に特段の変化はないので当分の間現状を維持すると予測する。地縁的選好性の影響から既成住宅地域に係る恒常的な需要減退により地価は下落傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、大津市内の既成住宅地域、開発時期の古い住宅地域の存する圏域である。旧街道沿いの古くからの住宅地域で、典型的な需要者は、自己の居住を目的とし、当該地域に地縁的選好性を有する個人が中心で、他地域からの転入は少ない。やや限定的な市場特性から、需給ともに不活発である。中心価格帯は、土地単価で㎡あたり３．５万円～５万円程度で、新築戸建の供給はない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟の状態にあるため収益価格は試算しない。比準価格は、広域的に事例を収集し代替関係が認められる事例を精査して比較を行って求めたもので、実証性がある。自己使用目的で取引され、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されていると認められることから比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナウィルス感染症の５類移行による経済社会活動の正常化に伴い、県内景気は持ち直している。大津市の人口は５年平均で微増傾向にある。 |
| 地域要因 | 旧街道沿いで市街化調整区域内の既成住宅地域で、土地利用に特段の変動はない。地区外からの流入は期待薄でやや閉鎖的な取引市場に変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧街道沿いの既成住宅地域として、現在の住環境を維持するものと予測する。古くからの住宅を主とした地域に係る需要減退や利便性及び快適性が相対的に優る地域への需要流出が見られ、地価は下落傾向が続いている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大津市及び周辺市に位置する住宅地域の圏域と判断する。需要者は地縁的選好性を有する大津市内の居住者等に限定される傾向がある。本地域のような旧街道沿いの既成住宅地域に係る需要は慢性的に弱く、ＪＲ駅周辺の利便性の良好な地域への需要流出が顕著であり、地価は下落傾向で推移している。取引数が少なく総額での中心価格帯の把握は困難であるが、土地は単価ベースで４０，０００～４５，０００円／㎡程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は大津市内における地域的類似性の高い事例を収集、選択し、要因格差等についても適切に判断されており、実証的で規範性が高い。一方、本地域は市街化調整区域内の一般住宅を主体とした地域であるが、共同住宅及び貸家需要ともに皆無であり、賃貸市場が成立していないため収益還元法は非適用とした。よって本件においては実証的な資料に基づき規範性が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内景気は、個人消費に回復が見られるなど、緩やかに持ち直している。大津市の人口数は若干の増加、世帯数についても増加傾向にある。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり地域要因に特段の変動はない。山裾の地域であることや既ｬ住宅地域であることから選好性は弱く、戸建住宅需要は弱含みである。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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