2024年（令和6年）公示地価 大阪府 大阪市淀川区 宮原４丁目３番１１
大阪府 大阪市淀川区宮原４丁目３番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区宮原４丁目３番１１の公示地価
標準地の公示地価
677,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市淀川区宮原４丁目３番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪淀川5-4
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区宮原４丁目３番１１
住居表示
宮原４－３－２９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
677,000(円/m²)
地積(m²)
793(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新大阪、 590m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、新大阪駅勢圏の潜在的需要は高い。インバウンドの回復の期待から、経済活動の持ち直しが期待され、「新大阪」駅勢圏の地価は上昇に転じ、強含みで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び隣接・周辺区内の中高層事務所ビルや収益物件等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は自用目的の法人や機関投資家のほかデベロッパーといえる。外資系資本の投資需要は堅調で、取引利回りも低い。インバウンドの回復の期待から、経済活動の持ち直しが期待され、「新大阪」駅勢圏の地価は徐々に強含みへ転じている。成約事例は少なく、取引当事者の属性や規模等によりばらつきがあり、需要の中心的価格帯は見いだしにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は高層事務所ビル、マンション等を中心とした商業地域に存する。取引の中心は需要者の特性等から自用目的のほか投資目的も考えられることから、収益性・採算性も考慮されるが、収益価格は投資採算性を考慮した理論的価格であるものの、想定要素が多く、規範性がやや劣る。従って、広域的に収集した取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、類似する標準地の地価動向にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インバウンドの回復の期待から、経済活動の持ち直しが期待され、「新大阪」駅勢圏の地価は強含みで推移している。 |
| 地域要因 | 事務所市況はやや不透明であるが、「新大阪」駅勢圏というポテンシャルの高さもあり、一般的要因の影響等から地価は徐々に上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の事務所等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、当面は同様の環境を維持するものと予測する。地価動向については、強含みにて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及び周辺区内の高層事務所等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は自社保有目的の法人や機関投資家のほかマンションデベロッパーも考えられる。新大阪エリアにおいては、オフィス市況に対する不透明感はあるものの、売買市場は堅調に推移している。地価動向は昨年度の概ね横ばい傾向から本年度は上昇傾向となっている。画地規模、取引当事者の属性等により取引される価格には、ばらつきがあるため中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、自用目的、投資目的、マンション開発の需要が想定される。収益価格は投資採算性を考慮した理論的な価格であるが、想定要素の介在もあり、規範性がやや劣る。本件では、これらの需要者層及び地域的特性並びに価格形成過程等を総合的に勘案し、実際の取引事例との比較の観点から求めた比準価格を中心に、対象標準地の収益性を反映した収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みも見られるが緩やかな回復傾向にあり、新大阪を中心としたオフィスエリア及びその他の商業地は全般的に強含みとなっている。 |
| 地域要因 | 対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域要因の変動は特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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