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2024年(令和6年)公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 東仙台5丁目1番28

宮城県 仙台市宮城野区東仙台5丁目1番28の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

宮城県 仙台市宮城野区東仙台5丁目1番28の公示地価

標準地の公示地価

107,000円/m²

公示地価の推移(宮城県 仙台市宮城野区東仙台5丁目1番28)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

仙台宮城野-6

所在及び地番

宮城県 仙台市宮城野区東仙台5丁目1番28

住居表示

東仙台5-4-10

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

107,000(円/m²)

地積(m²)

128(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北西 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東仙台、 900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 熟成度の高い造成団地となり、緩やかな速度で古家の建替え等が進む。圏域全体で住宅価格が高騰する中、総額が抑制された当該地域の物件に対する需要は堅調に推移しており、今後も暫くは地価の上昇傾向が続くと予測。
市場の特性 同一需給圏はJR東北本線沿線エリアのうち、都市近郊となる東仙台駅を最寄とする住宅地域一帯で、特に東仙台地区のうち利府街道北側背後の代替性が高い。需要者は都心に職場を有する勤労者が主体であるが、近年、利便性及び品等に優る地域の地価高騰を敬遠する持家購買層が流入し、需要者の所得水準は高位へとシフトしている。市場の中心的価格帯は40坪程度の画地で1千3~4百万円前後であるが、中規模画地では2千万円前後に至ることもある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域一帯では低層アパート等も散見されるが、建築費が高騰する中、資産価値性に見合った家賃設定は困難で、収益価格は低位の水準に留まる。他方、圏域内の取引は、自用目的又は転売目的の需要者が買手となるケースが大半で、これら事例に基づく比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意して、市場特性に合致した比準価格を採用することを妥当と判断し、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 現状では住宅需要は底堅く推移するが、建築費の高騰の影響により取引数は減少し、圏域内の住宅市場では潮目の変化に対する懸念が高まりつつある。
地域要因 住宅価格が持家購買層の負担能力上限に迫る中、手頃感を有した近隣地域の物件に対する選好性は高まり、今後も堅調な需要が維持される見込み。
個別的要因 40坪弱の画地規模は圏域内において幾分手狭であるが、地価高騰を受け、以前よりも実需層が総額が抑制された物件を求める傾向が強まりつつある。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 利府街道背後の住宅団地として成熟しており、当面は現状維持の状態で推移するものと予測する。商業施設に近く、比較的小規模な宅地が多い住宅地域である。住宅地需要は好調、地価水準は上昇基調と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東仙台地区を中心に、JR東北本線及び仙石線等沿線の住宅地域。主たる需要者は、圏内の中間所得者層であるが転入も見られる。住宅の住み替えや新規取得の動きは活発、宅地分割による新築建売や小規模宅地への需要も見られる。当地域は、小規模住宅地が多く、総額の観点等から、住宅地の需要は好調である。需要の中心価格帯は、土地は150㎡程度で1,000万円台中盤、同規模の新築戸建住宅で3,000万円台中盤である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
小規模住宅が多い住宅地域に存し、戸建住宅の他、アパート等も見られるが、土地価格に見合う賃料水準の形成には至らず、建築費の上昇傾向が続く中、収益価格は低位に試算された。居住の快適性が重視される地域であり、自用の取引が中心であることから収益価格は参考にとどめ、取引事例に基づき試算された実証的な比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 長期金利の上昇は見られるが、住宅地の需要は好調。物価高、建築費上昇等もあり、不動産価格は上昇、小規模物件や建売物件への選好も見られる。
地域要因 商業施設に近い小規模住宅地が多い住宅団地。利便性等に着目した住宅地要は好調。地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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