2024年（令和6年）公示地価 宮城県 仙台市宮城野区 東仙台３丁目４０３番７
宮城県 仙台市宮城野区東仙台３丁目４０３番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市宮城野区東仙台３丁目４０３番７の公示地価
標準地の公示地価
89,000円/m²
公示地価の推移（宮城県 仙台市宮城野区東仙台３丁目４０３番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
仙台宮城野-37
所在及び地番
宮城県 仙台市宮城野区東仙台３丁目４０３番７
住居表示
東仙台３－１３－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
89,000(円/m²)
地積(m²)
175(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東仙台、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一定の利便性が確保されつつも品等良好とは言い難く、住宅需要は力強さを欠く地域であったが、近年、圏域内の不動産価格が高騰する中で割安感に対する評価は高まり、今後暫くは地価上昇機運の高い状態が続く見込み。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心近郊に展開する既成住宅地域一帯となり、特にＪＲ東仙台駅・陸前原ノ町駅双方の利用が可能な東仙台地区の代替性が高い。需要者層は都心部等に職場を有する勤労者層が主体となり、従来は割安感を選好する中堅所得者や、地縁の強い地元出身者が買手の中心であったが、より負担力の高い層が他地域の地価高騰を敬遠して流入することで、地価上昇の勢いは比較的急である。市場の中心的価格帯は５０～５５坪の画地で総額１千４百～６百万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域一帯では低層アパート等も散見されるが、建築費が高騰する中、資産価値性に見合った家賃設定は困難で、収益価格は低位の水準に留まる。他方、圏域内の取引は、自用目的又は転売目的の需要者が買手となるケースが大半で、これら事例に基づく比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地より規準した価格との均衡性にも留意して、市場特性に合致した比準価格を採用することを妥当と判断し、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性に優る他地域の地価高騰を受け、割安感を保つ地域の上昇幅は拡大しているが、建築費高騰の影響を受け買手の慎重姿勢は強まりつつある。 |
| 地域要因 | 従来、住環境より利便性と割安感を重視する層が選好してきた地域となるが、割高感を敬遠する層が流入し需給が逼迫しており、地価上昇基調が続く。 | |
| 個別的要因 | 約５３坪の画地規模は地域内で概ね標準的な範囲内にあるほか、南東側接道で日照等も十分に確保し得るため、買手層からの引き合いは安定している。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 街路が狭く、街区も雑然感のある地域で居住環境はやや劣るが、仙台駅まで一駅のロケーションで仙台市中心部への接近性は良好であり、今後も地価は上昇傾向での推移が予測される。 | |
| 市場の特性 | 対象不動産の属する同一需給圏は仙台市近郊でＪＲ東北本線及び仙石線沿線の住宅地域一円と判定した。主たる需要者層としては仙台市内で勤務する一般給与所得者層が挙げられる。街区街路が雑然とし、小規模な画地が密集しているが、仙台市中心部へ接近性が良好で総額の観点からはやや割安感が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地が１８０㎡程度で１，６００万円～１，７００万円程度、新築戸建は３，７００万円～４，２００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地近隣においてはアパートや賃貸マンション等の投資用不動産も多数所在することから収益還元法も適用したが、土地価格に見合う賃料が形成されていないため収益価格は低位に試算された。当地域の不動産取引は自己居住目的での取引が中心であり、生活利便性や快適性が重視される住宅地域であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢に起因する円安進行、物価高騰及び供給制約はあるが、コロナ感染症の５類移行で従来の経済活動が可能となり景気は回復基調。 |
| 地域要因 | 街路が狭く雑然感のある既成住宅地域であるが、基幹県道に近く、ＪＲ駅徒歩圏内でもあり交通利便性は良好で、需要は旺盛。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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