2024年(令和6年)公示地価 宮城県 仙台市太白区 袋原字内手1番1
宮城県 仙台市太白区袋原字内手1番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
宮城県 仙台市太白区袋原字内手1番1の公示地価
標準地の公示地価
73,800円/m²
公示地価の推移(宮城県 仙台市太白区袋原字内手1番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
仙台太白-29
所在及び地番
宮城県 仙台市太白区袋原字内手1番1
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
73,800(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南仙台、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 他地域から持家購買層が流入して住宅用地・建売住宅等に対する需要は堅調に推移し、地価上昇率は拡大しているので、地域は今後とも地価上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は仙台都市圏南部郊外の住宅地域一帯であるが、このうち名取川南岸の低平地に広がる袋原・四郎丸・中田地区の代替性が高い。需要者の中心は仙台都市圏に職場を有する中堅勤労者層で当該地域出身者等地縁的選好性に基づく買手候補者の割合が比較的高い。購買力に見合った価格帯の物件が多いことが選好され、不動産需要は比較的堅調に推移している。土地は200㎡程度で1500万円台、新築戸建は3000万円~3500万円程度の取引が多い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
公法上の規制により、高度利用等が制限され、効率的な賃貸経営が困難なので、収益還元法の適用は見送ることにした。他方、地域内では中古住宅または戸建用地が自用目的で売買されることが一般的で、これら事例を採用して試算した比準価格は実証的裏付けがある。従って、代表標準地より規準した価格との均衡性に留意し、地域内の需要者層の行動に合致する比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 郊外エリアの住宅地域では価格高騰により買手側の購買力は旺盛で、売れ行きは順調に推移している。 |
地域要因 | 周辺一帯では、在来地主が所有する市街地介在農地も多く見られ、開発素地として供給される状況が続いている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 畑等の空閑地が残る郊外部の住宅地域であるが、地縁関係者を中心に需要は堅調であり、今後も住宅開発が進み熟成度を高めて行くものと思われる。地価は相対的に割安感があり暫くは上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、太白区南東部の住宅地域一帯。需要者の中心は市内の居住者であるが、特に地縁関係を有する個人が多い。鉄道駅や大型商業施設までやや距離があるものの、値頃感から比較的若い世帯を中心に需要は堅調。小規模開発による戸建住宅分譲が多く見られる。但し、建築費の上昇に伴い販売価格が高まっており、市場滞留期間に長期化の傾向も窺える。土地は標準的画地規模で1300万円前後、新築の戸建物件は3000万円台が取引の中心となっている。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内及び周辺には低層のアパートや戸建賃貸住宅が散見されるが、用途地域が「1低専」で、収益性より居住快適性を優先する戸建住宅地域であり賃貸市場が未成熟で合理的な不動産賃貸経営が困難なため、収益価格は試算しなかった。取引は戸建住宅用地の自用目的が中心であることから、信頼性の高い取引事例に基づき市場の実態を適切に反映した比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 継続する低金利環境下にあって、都市部鉄道沿線を中心に需要は依然として堅調。但し、建築費の高騰に伴い住宅市場にはやや減速の動きも見られる。 |
地域要因 | 仙台バイパス東側の雑然とした住宅地域であるが、割安感から需要は安定的。小規模開発による建売分譲素地を探す動きも根強く、地価は上昇傾向。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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