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2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 さいたま市中央区 新都心4番1外

埼玉県 さいたま市中央区新都心4番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 さいたま市中央区新都心4番1外の公示地価

標準地の公示地価

960,000円/m²

公示地価の推移(埼玉県 さいたま市中央区新都心4番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

さいたま中央5-5

所在及び地番

埼玉県 さいたま市中央区新都心4番1外

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

960,000(円/m²)

地積(m²)

778(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 25m 県道

その他の接面道路

東 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

北与野、 250m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大宮駅周辺のオフィス需給逼迫がさいたま新都心駅へも波及し事務所需要は堅調に推移してきたが、コロナ禍以降は需要は落ち着いている。新都心駅周辺の商業集積が進むに伴い、今後も着実に発展するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR京浜東北線沿線のさいたま市及び川口市の主要駅周辺の商業地域である。需要者の属性は地元事業者或いは大手不動産会社が主体である。さいたま新都心駅周辺には大規模なオフィス、商業施設やマンション開発により都市機能の集積が高まる過程にあり、駅乗降客数も堅調に推移し、不動産投資法人からの関心も高い。賃料水準は事務所は坪12~18千円、店舗(1階)では坪15~25千円程度とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
採用した取引事例は最寄駅以外の商業地事例であるが市場を反映した実証的な価格である。ただし取引状況はそれぞれ個別性が強く、得られた比準価格の規範性には留意する必要がある。一方、収益価格は投資家にとって投資採算性を検証する重要な指標であるものの想定要素を内包する点に留意が必要である。以上より、比準価格と収益価格を関連づけ、半年前の価格及び下記価格形成要因の変動状況を総合的に勘案して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍後のさいたま市の商業地は全般的に回復基調の中で上昇傾向にあるが、金利上昇等の経済的先行き不透明感も強まり足取りはやや重い。
地域要因 地域要因として変動が見られる点は特にない。
個別的要因 個別的要因として変動がみられる点は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 上野東京ラインの開通、日赤病院等の開業により、さいたま新都心駅周辺は急速に発展し、また北陸新幹線等の開業等に伴い利便性が向上した大宮駅の影響もあって、地価は堅調に推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、さいたま市内にあってJR武蔵野線、京浜東北線、埼京線沿線の主要駅周辺の商業地域である。需要者は不動産会社が中心である。東日本の玄関口である大宮駅周辺の事務所需要が旺盛であることによる低い空室率の影響及びさいたま新都心駅周辺の発展傾向を反映して商業地としての需要は堅調である。標準階の支払賃料は㎡あたり2500~4000円/㎡、保証金は5~10ヶ月程度が標準的である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当地域はさいたま新都心駅西口の中高層の店舗や事務所ビル等の建ち並ぶ商業地域で賃貸ビルが主であるが、取引においては現実の売買価格を重視して価格を決定するケースも少なくないため、比準価格及び収益価格をともに重視して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 昨今のインフレ・円安・米国利上げの動向のほか、インバウンド客の増加による不動産価格への影響を当面注視する必要がある。
地域要因 大宮駅周辺の旺盛な事務所需要及びさいたま新都心駅周辺の開発に伴「地価は堅調であり当面は同様の傾向が継続するものと判断。
個別的要因 個別的要因に変動はない

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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