2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 さいたま市浦和区 上木崎2丁目6番2
埼玉県 さいたま市浦和区上木崎2丁目6番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市浦和区上木崎2丁目6番2の公示地価
標準地の公示地価
440,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 さいたま市浦和区上木崎2丁目6番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
さいたま浦和5-8
所在及び地番
埼玉県 さいたま市浦和区上木崎2丁目6番2
住居表示
上木崎2-2-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
440,000(円/m²)
地積(m²)
296(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層店舗併用住宅、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 21m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
与野、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 与野駅至近の商業地域である。このため、画地規模が纏まった土地は分譲マンション用地としての需要が見込まれる地域である。さいたま新都心駅界隈の開発整備の波及効果を受け地価は上昇するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR京浜東北線、埼京線沿線の県内に所在する最寄り駅周辺の商業地域である。需要者は大手法人企業や地元企業等が中心である。投資規模は複合不動産で5億円程度である。与野駅はさいたま新都心界隈の大規模開発の影響を受け、事業用地を求める投資家が増えており、地価は強含みで推移している。当面この状態が続くものと予測する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。同一需給圏を拡大して状況類似の事例の収集に努めたもので、説得力は高い。収益価格は収益性に着目した投資家目線の理論的な価格である。取引市場は現時点では、さいたま新都心界隈の開発の影響を受け、将来性等から比準価格が中心となっている。本件では比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、かつ、代表標準地との均衡に留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費・輸出は持ち直している。企業収益は改善している。国内景気は、一部足踏みも見られるが、緩やかに回復している。 |
地域要因 | 特別な地域要因はない。 | |
個別的要因 | 特に個別的要因はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 与野駅近くの商業地域であり、地域要因に特段の変化はなく、暫くは現状維持で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR京浜東北線、埼京線、武蔵野線沿線のさいたま市内の商業地域である。典型的需要者は、投資目的の不動産業者等のほか、自用の営業所等の取得を目的とした法人等が想定される。取引対象となる土地の規模、価格は需要者の業種や土地利用形態等により様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せないが、土地単価(1㎡当たり)は概ね40~50万円程度が中心と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する複数の事例から求められたもので、市況を反映する価格である。収益価格は、土地価格に見合った収益性が形成されていない地域であることから、比準価格に比べて低位に求められた。以上より、市場の実態を反映した価格は比準価格であると思料されることから、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との価格の均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を表記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は都市部を中心に上昇傾向にあるが、二極化が顕著である。 |
地域要因 | 店舗・事務所・共同住宅中心で構成される、駅近くの商業地域であり、地価は上昇傾向である。 | |
個別的要因 | 個別的要因については、特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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