2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 さいたま市南区 大字太田窪字不動入２２４４番４６
埼玉県 さいたま市南区大字太田窪字不動入２２４４番４６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 さいたま市南区大字太田窪字不動入２２４４番４６の公示地価
標準地の公示地価
212,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 さいたま市南区大字太田窪字不動入２２４４番４６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
さいたま南-12
所在及び地番
埼玉県 さいたま市南区大字太田窪字不動入２２４４番４６
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
212,000(円/m²)
地積(m²)
119(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南浦和、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏外に所在する中規模一般住宅を中心とする区画整然とした既成住宅地域である。価格形成に影響を及ぼす地域要因の変動は特にないので、今後とも現状の住環境を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ねさいたま市南区・緑区一円の範囲の内、ＪＲ線南浦和駅勢圏の徒歩圏外所在の住宅地域一帯であり、需要者の属性はさいたま市への通勤者や地縁のある一次取得者層が主体である。京浜東北線各駅の徒歩圏では過去数年に渡り需要が強く住宅土地価格の上昇が見られてきたが、近年ではこの影響が徒歩圏外へも広がり、土地・建物各９０㎡程度の新築戸建分譲の取引の中心価格帯は４５百万円前後へと上昇が目立ってきている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は主に南浦和駅勢圏の住宅地の事例で、駅距離及び周辺住環境が類似した住宅地の事例であり実証的かつ規範性のある比準価格が得られた。また収益価格は住宅地では収益性よりも住環境等の快適性が重視されることからその重みは低いと判断する。以上を総合的に勘案して、規範性の高い比準価格を重視し、収益価格も参酌し、代表標準地から検討した価格との均衡及び下記一般的要因等も考慮して上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇等による経済金融環境の先行きに不透明感が増し、さいたま市への転入超過が落ち着く中でも、住宅需要は依然として堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因として変動がみられる点は特にないが、駅徒歩圏の地価上昇の影響を受けて、浦和駅からバス便の当地域でも緩やかな上昇となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因として変動がみられる点は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 閑静な既存の住宅地域であり、近隣地域の価格形成に影響を与える特段の要因変動はなく、当面現状のまま安定的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ京浜東北線、埼京線、武蔵野線沿線で、概ねさいたま市の圏域。需要者は市内、東京都内に通勤する３０代後半から４０代の第一次取得者が多く見られるほか、地元不動産業者の建売住宅分譲を目的とする売買も見られる。駅からやや遠いが東京都心に近い埼玉県南部に位置するため一定の需要が認められる。価格は土地が１００㎡程度で２，０００万円台前半、新築建売住宅で３，５００万円から４，０００万円程度が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は最寄り駅に徒歩圏外の戸建住宅を中心にした地域であり、周辺には共同住宅等も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は比準価格と比較して低位に試算された。利便性、快適性を重視する自己使用目的の取引が中心であるので、比準価格を標準として、収益価格を関連づけ、周辺地域の地価動向等にも十分留意の上、鑑定評価額を上記のﾆおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済対策は機能している。不動産市況は都市部を中心に堅調に推移。物価高騰の影響、金融政策の転換可能性等、先行き不確実性もある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められないが、過去１年間価格は緩やかな上昇傾向にあり、当面同様の傾向が継続するものと考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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