2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 川越市 石原町２丁目４４番１０
埼玉県 川越市石原町２丁目４４番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 川越市石原町２丁目４４番１０の公示地価
標準地の公示地価
116,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 川越市石原町２丁目４４番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川越-31
所在及び地番
埼玉県 川越市石原町２丁目４４番１０
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
116,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川越市、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建一般住宅や低層のアパートが建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、今後も、現状の住環境を維持して推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川越市内の各鉄道駅を最寄駅とする住宅地域である。主な需要者は、都心等に通勤する勤労者世帯や川越市内に居住する一次取得者層である。概ね熟成している地域であり、郊外に存しているが、需要は堅調である。新築戸建住宅の成約水準についてはややバラつきがあるものの、標準地程度の規模であれば取引の中心となる価格帯は３，０００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該近隣地域は、第１種低層住居専用地域に指定され、容積率も８０％と低く、収益には不向きな地域であり、取引の中心は自用目的がその多くを占めており、収益価格は価格形成にさほど影響していないものと推測される。よって、本件では実際の取引事例に比準して求められた比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍以降における住宅需要の高まりから、地価は全般的に上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 不動産価格に影響を及ぼす地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、県道背後の低層住宅地域として熟成してきている。今後とも、特段の変動はなく、この住環境を維持していくものと予測する。地価は上昇傾向を継続しているが先行き不透明感が強い。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東武東上線、ＪＲ川越線、西武新宿線沿線で、概ね川越市等の圏域。需要者の中心は同一需給圏の内、川越市内に居住する１次取得者層等が大半を占めるが、一部圏外からの需要も見られる。県道背後の住宅地域であるが、街路・環境条件等はやや劣る。市場は、今年は昨年よりやや上昇傾向を強めている。土地は１３０㎡程度で１，０００万円台中盤、新築戸建住宅は土地１００㎡程度で２，０００万円台中盤が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の取引が中心であること、また、敷地が大きな土地に関しては、共同住宅等が混在しているものの、自用目的の取引が中心であることから、本件では、市場性に着目した比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめて、さらに代表標準地との検討及び前年対象標準地価格との連続性等総合的に勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気並びに不動産市場は、緩やかに持ち直しているものの、先行きは、海外経済や金融市場の動向等のリスクもあり不透明感が強い。 |
| 地域要因 | 駅からやや遠く、小規模一般住宅中心の住宅地域であり、周辺環境に大きな変動はみられない。地価は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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