2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 川越市 氷川町１４０番４
埼玉県 川越市氷川町１４０番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 川越市氷川町１４０番４の公示地価
標準地の公示地価
108,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 川越市氷川町１４０番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川越-43
所在及び地番
埼玉県 川越市氷川町１４０番４
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
108,000(円/m²)
地積(m²)
108(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ国道背後の住宅地域
前面道路の状況
東 4m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本川越、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅からやや離れた既存住宅地域として特段の変動要因は認められず、当面は現状を維持して推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武新宿線、東武東上線、ＪＲ川越線沿線の各駅を最寄駅とした川越市内の住宅地域。需要者は、川越市内に居住する１次取得者層を中心とし、同一需給圏外からの転入者も見受けられる。既存の住宅地域で取引はさほど多くなく、市内中心部の住宅地と比べ需要は劣るものの、中心部からの需要の広がりもあって地価は上昇を示している。需要の中心価格帯は新築戸建物件で２，０００万円台後半～３，０００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ郊外部の住宅地域であり、標準地の画地規模から収益採算性に見合う建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用は見送った。近隣地域は自用の取引が中心であり、この取引が価格水準を形成していることから、本件では前年公示価格を基礎として、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の総人口は微増（直近は微減）で推移している。市況の回復傾向が認められるものの、物価上昇や金融資本市場の変動等に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅からやや離れた既存の住宅地域で地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ国道背後の住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武新宿線、東武東上線、ＪＲ川越線沿線の各駅勢圏に在る川越市内の住宅地域と判定した。主たる需要者は、川越市内に居住する個人のほか、圏外からの転入者も見受けられる。既存の住宅地域で需給ともに取引は多くないが、地価水準は一般的要因並びに地域要因の動向から上昇で推移している。不動産取引の中心価格帯は、面積約１１０㎡程度の土地で１，２００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円程度と分析した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は小規模一般住宅が建ち並ぶ国道背後の住宅地域に存する。近隣地域における不動産取引の主たる需要者は自己利用目的の個人であり、取得価格としての比準価格が重視されて説得力が優る。収益還元法は、対象標準地の画地規模が小さく合理的な収益想定が困難なため適用しない。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格との均衡に十分に留意して前年標準地価格も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要する。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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