2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 所沢市 くすのき台１丁目１０番７
埼玉県 所沢市くすのき台１丁目１０番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 所沢市くすのき台１丁目１０番７の公示地価
標準地の公示地価
581,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 所沢市くすのき台１丁目１０番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
所沢5-4
所在及び地番
埼玉県 所沢市くすのき台１丁目１０番７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
581,000(円/m²)
地積(m²)
429(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
銀行、店舗及び事務所が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
所沢、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 所沢駅東口の駅前広場に近い停車場線沿いの商業地域。所沢駅周辺は大規模の開発計画等が進行し地価は上昇しやすい状況にある。地価は期待が先行し上値が試されている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西武線沿線で概ね所沢市及び周辺市の駅に近い商業地域が圏域。駅周辺の業務系用途、オフィスビル等との代替性が強い。需要者は大手や地元の企業、金融機関、不動産業者等。所沢駅構内では店舗施設が充実し、東方の北秋津上安松土地区画整理事業地内でも大型商業施設がオープンする。その中間に位置する近隣地域は商況が上向くと見る向きもあり投機的な取引も見られる。地価相場の中心は５８～６１万円／㎡程度以上になると思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は相対的に規範性が高い事例の採用に努めたが、商業地の価格は比較目線だけの格差判定では精度に限界がある。商業地につき収益性の検討は不可欠であるが、地権者の所有ビルが多いこと、賃料は地権者の意向が影響しやすいこと等から元本と賃料の相関が低く、収益価格は低位に求められた。したがって、取引の実態を反映した比準価格を中心に、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築コスト上昇の販売価格への転嫁は消費税押え地価上昇に偏る傾向。中古は両手仲介で過剰に上昇か。収入や売上の伸びに見合わぬ高騰も増加。 |
| 地域要因 | 令和２年９月所沢駅構内にグランエミオがフルオープン。北秋津上安松土地区画整理事業地内の商業施設ソコラ所沢北秋津が令和６年春オープン予定。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 所沢駅東口の駅前通りに面して、駅前広場に近い商業地域である。所沢駅周辺は開発計画等が進行し、需要は底堅く、地価は上昇を予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西武線、東上線沿線の主要駅に近い埼玉県及び東京都下の首都圏ベッドタウンの商業地域である。需要者の中心は大中個人事業主や法人等、あるいはこれらを対象に賃貸業を営む個人又は法人等である。首都圏ベッドタウンの主要駅に近い商業地は店舗、事務所の需要は根強く、需給関係は安定している。市場における価格帯の中心は４００㎡程度の土地で２億円台中盤程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は所沢駅前通りに面し、至近である。比較的高度利用可能な商業地域にあり投資採算性もある程度認められる土地であるため収益価格は一定の規範性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており市場の実態が反映されているため説得力を有する。よって、市場性を重視し比準価格に重きを置き収益価格も関連付け、これに代表標準地の公示価格との均衡を保たせ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。但し海外景気が下押しリスクとなる。 |
| 地域要因 | 金融緩和が維持されている状況下、不動産の投資需要は回復傾向にある。駅周辺の商業地域、路線商業地域ともに需給関係は概ね堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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