2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 所沢市 大字下安松字西久保1576番1
埼玉県 所沢市大字下安松字西久保1576番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 所沢市大字下安松字西久保1576番1の公示地価
標準地の公示地価
194,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 所沢市大字下安松字西久保1576番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
所沢5-10
所在及び地番
埼玉県 所沢市大字下安松字西久保1576番1
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
194,000(円/m²)
地積(m²)
655(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗、住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南 11m 県道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
所沢、 2,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 県道川越所沢線沿いの路線商業地域で、交通量が多く、飲食店舗のほかスーパー、物販、消防署等の公共施設、住宅等が混在している。地価はやや上昇しているが、物価上昇、金利動向等が注視される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、所沢市及びその周辺地域における路線商業地域である。県道川越所沢線沿いの路線商業地域は、沿道型店舗と住宅等が混在している地域である。事業系の需要者は、飲食系のフランチャイズ店のほか自動車関連や地元企業も見られる。繁華性が認められるため、同一需給圏内における競争力はあるものと判断される。物価上昇、今後の金利動向等懸念材料もあるが、事業用地を求める事業者の需要は堅調であり、地価は上昇している。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域はロードサイド店舗等が見られる路線商業地域である。実際に売買された取引事例より求められた比準価格は規範性が高い。一方、収益価格は、路線商業地の場合、駐車スペース確保の必要から使用容積率が低くなり、収益価格が低位に求められるのはやむを得ない。よって、市場の実態を反映している比準価格を重視し、収益価格を斟酌、代表標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナ規制は昨年5月に緩和された。ウクライナ、中東紛争に起因する物価上昇が続いている。急激な円安は収束傾向だが今後の動向が注目される |
地域要因 | 昨年10月、対象標準地の南側に位置する下安松東地区における土地区画整理組合の設立が認可された。今後の事業の進捗が注視あれる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 県道沿いの市街地路線商業地域。特段の地域要因に変動はなく、現状程度の推移が見込まれる。売上が回復するにつれ地価も上昇している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は所沢市及び周辺市の市街地路線商業地域が圏域。需要者は、地元で事業展開する法人や個人事業主、営業拠点を求める都心等に本社を有す企業等。旧浦所と称される県道川越所沢線沿いの沿道型店舗地。背後の安松地区では土地区画整理の計画が進行しつつあり、この住宅地の品等や人気が高まれば当該沿道地域の重要性も増していく可能性があり、今後の展開が期待される。地価相場は19万円/㎡~20万円/㎡程度が目安になると思われる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は相対的に規範性が高い事例を採用して求めたが、商業地の価格は比較目線だけの格差判定では精度に限界がある。商業地につき収益性の検討は不可欠であるが、沿道型店舗の賃料の内訳はやや不明確で、純収益の想定は不確実性も大きく、収益価格は低位に求められた。したがって、取引の実態を反映した比準価格を中心に、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築コスト上昇の販売価格への転嫁は消費税押え地価上昇に偏る傾向。中古は両手仲介で過剰に上昇か。収入や売上の伸びに見合わぬ高騰も増加。 |
地域要因 | 背後の住宅地で、上安松・下安松西土地区画整理は準備組合が組成されており、下安松東土地区画整理は令和5年10月組合設立が認可された。 | |
個別的要因 | 価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の変動は特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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