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2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 東松山市 白山台5番5

埼玉県 東松山市白山台5番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

埼玉県 東松山市白山台5番5の公示地価

標準地の公示地価

57,000円/m²

公示地価の推移(埼玉県 東松山市白山台5番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東松山-8

所在及び地番

埼玉県 東松山市白山台5番5

住居表示

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

57,000(円/m²)

地積(m²)

217(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

高坂、 2,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 100(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 区画整然とした大規模な戸建住宅地域に属していることから、しばらくは現状を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は東松山の市街化区域の住宅地域の圏域。需要者の中心は東松山市及び比企郡内の居住者又は勤労者が多くを占める。都心回帰現象や生産年齢人口の減少等から住宅地は地価下落を続けてきたものの、昨今では市街地中心部の優良住宅地を中心に上昇傾向に推移する地点も見られた。土地は1000万円台前半、新規の戸建物件は2000万円台後半が需要の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域内にはアパート等の共同住宅も見られるが、土地価格及び建物建築費等に見合う賃料水準が形成されていないために事業収支に見合った収益価格は試算できず、求められた試算価格は比準価格のみである。また、宅地地域であり自己所有目的での取引が多く、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、標準地及び前年公示価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地域経済には回復基調も見られるが、生産年齢人口の減少は依然続いている。
地域要因 地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大規模開発により街路街区が整然とした良好な住宅地域だが、少子高齢化による停滞は避けられず次第に今後徐々に価格水準を下げていくものと予測。
市場の特性  同一需給圏は東松山市の市街化区域の住宅地域。需要者の中心は東松山市及びその周辺自治体の居住者、勤労者が中心である。丘陵地に大規模造成開発された住宅ニュータウンであったが近年は住民の高齢化が進み、不動産取引の不活性が市場の競争力を弱まる傾向が現われつつある。土地価格は1200万円程度を中心に取引が主とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 近隣地域は画地整然として端正な住宅街を形成していることもあり、地区計画によるアパート等の制限もあって収益性をもった建物からの純収益の把握は困難である。また近隣地域とその周辺においても、自己使用目的の居住用不動産にかかる取引が支配的でもあり、地主サイドの節税目的及び収支に見合う投資物件はみられない。よって本件では比準価格を採用し、標準地及び前年公示価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を以下のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  国内需要の回復はあるも輸入資材の高騰、物価高等で、不動産市場も大都市部では上昇圧力が強まるも、地方域では下降気味の二極格差が進む
地域要因  大規模ニュータウン地区でもあり住民の高齢化等での人口減少が年間単位でも減った数値となってきた。
個別的要因  特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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